優越的地位濫用規制と価格転嫁問題の実務対応【オンライン／会場】

セミナー趣旨

近年、政府主導で適正な価格転嫁が可能となるよう様々な取組みがなされています。親事業者としては、下請事業者との間での協議、適正な価格転嫁に向けた対応等が求められています。とりわけ、親事業者としては十分協議したと考えていても、下請事業者の目線でみれば協議が不十分だったとの声が上がっていることが多く見られます。こうした事態を放置してしまうと、行政による調査の対象、社名公表の対象となり得るなどのリスクが発生してしまいます。

本セミナーでは、価格転嫁問題の背景および法律上の規制について解説し、そのうえで実際に行った公正取引委員会対応・中小企業庁対応を踏まえ、親事業者としてどのような対応をとるべきかについて、具体的に解説します。あわせて、2023年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についても具体的実例を踏まえ、解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、その他関連部門のご担当者様など

セミナープログラム

第１．価格転嫁問題の背景と法律上の位置づけ
　１．背景
　２．法律上の位置づけ

第２．優越的地位の濫用規制
　１．優越的地位の濫用とは
　２．規制の趣旨
　３．要件
　４．制裁と近時の傾向

第３．下請法上の買いたたき
　１．下請法の位置づけ
　２．買いたたきとは
　３．要件
　４．制裁と禁煙の傾向

第４．価格転嫁問題の実務対応
　１．ガイドライン等の解説
　２．公取委の動き・取組み
　３．協議のポイント
　４．協議記録作成のポイント
　５．行政対応のポイント
　６．社名公表時の対応
　７．労務費指針の解説


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

中島経営法律事務所　アソシエイト弁護士　白岩公司 氏

2017年予備試験合格、2018年司法試験合格後、司法研修所を経て2020年1月中島経営法律事務所入所、現在に至る。
危機管理・広報対応案件、独占禁止法等の行政対応案件、コーポレートガバナンス案件、訴訟・交渉案件を中心として主に国内における企業法務全般を幅広くサポートしている。近年の公正取引委員会による調査への対応を行っている。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。