《華南地域労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた講師が解説する！》中国における人員削減実務【オンライン／会場】

セミナー趣旨

中国労働法務の近年の特徴は、会社移転や中国事業の縮小、撤退などに伴う整理解雇又は繰上解散など集団労働紛争事件の増加や、労働紛争における法律関係の複雑化と多様化が挙げられます。

一方で、日系の中国現地法人は適格な人事管理職などの不足や中国現地の労働法律法規及び労働関連実務への知識・理解不足などから、数多くの人事労働問題を抱えており、その解決策に困っているのが実状と言えます。

そこで、本セミナーでは、近年日系現地法人が直面している人員削減の課題について、華南地域労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた講師が、具体的な事例をもとに、人員削減実務の知識と対策ポイントを伝授します。

受講対象・レベル

中国に現地法人を設立している日本企業の法務部門、人事・総務部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．中国労働実務の基礎知識
　・労働契約の解除権
　・経済補償金の支払義務と計算方法
　・よくある相談事例から見る対策ポイント

２．人員削減の類型とその背景

３．人員削減実務のフローとリスク回避

４．労働法務の視点から見る中国会社法改正


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

卓建外国法事務弁護士事務所　外国（中国）法事務弁護士　尹秀鍾 氏

卓建外国法事務弁護士事務所首席代表、広東卓建律師事務所パートナー、外国（中国）法事務弁護士（第二東京弁護士会登録）、広東省深セン市法学会理事、社団法人韓中法学会理事、深セン市律師協会国際交流合作工作委員会副主任（2022-2025年）、慶応義塾大学法学博士。業務分野は日中投資、M＆A、コンプライアンス、労働法務及び紛争解決。
著書：『中国ビジネスのための法律入門』（共著、中央経済社）『中国現地法人の労務管理Q＆A』（慶應義塾大学出版会）ほか多数。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。