日欧プラスチック容器包装リサイクルおよび法制度の現状と最新動向t

セミナー趣旨

　有用な枯渇資源を次世代に繋ぐことを目指し、資源循環戦略による循環型社会を促進するため、日本では「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年４月１日に施行され、欧州では、サーキュラーエコノミー政策の一環である「包装及び包装廃棄物規則案」が2022年11月３日に公表された。
　本セミナーでは、日欧のプラスチック容器包装を主体としたプラスチックリサイクルの現状及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」及び「包装及び包装廃棄物規則案」について説明します。
　日本のプラスチックリサイクルについて、プラスチック容器包装リサイクルの現状及び課題（リサイクル率向上、リサイクル製品の品質向上、需要拡大、リサイクルコスト削減等）の対応について説明し、プラスチック資源循環政策として、リデュース、リサイクル、再生利用・バイオマスプラスチックのマイルストーン(標準値)と、この戦略の具体的施策について述べます。
　欧州のプラスチックリサイクルでは、欧州政策（サーキュラーエコノミー）、欧州のプラスチック戦略、及び包装廃棄物指令・規則を説明し、プラスチック容器包装のリサイクル率目標、リサイクルプラスチックの市場創出のためのプラスチック包装に使用するリサイクル材料比率目標等について述べます。プラスチック容器包装リサイクルの現状として、リカバリー率リサイクル率推移、廃棄物発生量、リサイクル手法、容器包装リサイクル制度について説明します。

習得できる知識

（1） 循環型社会の定義、数値目標、法律体系
（2） 容器包装リサイクルの現状 ・容器包装リサイクル法及び制度 ・プラスチック容器包装リサイクル状況、リサイクル技術、製品
（3） 容器包装リサイクルにおける課題及び対策
（4） プラスチック資源循環戦略（3R＋renewable）
（5） プラスチック資源循環施策の基本的方向性
（6） 新法制定：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（案）

セミナープログラム

Ⅰ日本におけるプラスチック容器包装リサイクル

    1．循環型社会とは
    　・定義
    　・循環型社会形成の推進に関する法体系

    2．プラスチックマテリアルフロー
    　・廃プラスチック排出量
    　・廃プラスチック有効利用量・内訳

    3．容器包装リサイクル現状
    　・容器包装リサイクル制度の仕組み
    　・容器包装の回収状況

    4　容器包装リサイクル技術・リサイクル製品

    5．容器包装リサイクル制度の課題・対応

    6. プラスチック資源循環戦略
    　・基本原則（３Ｒ + Renewable ）
    　・今後の戦略展開（マイルストーン）

    7．プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
    　・プラスチック使用製品設計指針
    　・特定プラスチック使用製品の使用の合理化
    　・市町村の分別収集及び再商品化
    　・製造事業者等による自主回収及び再資源化
    　・排出事業者による排出の抑制及び再資源化等

Ⅱ欧州におけるプラスチック容器包装リサイクル

    1．サーキュラーエコノミー

    2．欧州のプラスチック戦略

    3．包装及び包装廃棄物指令（94/62/EC、2004/12/EC、2018/852/EC）

    4．包装及び包装廃棄物規則（案）（2022年11月30日）
    　・包装の持続可能性要件：プラスチック包装中のリサイクル材料比率、重金属基準
    　・たい肥化可能な包装
    　・包装の最小化
    　・経済事業者の義務：　EU適合宣言書作成、ラベル、輸入者の義務
    　・リサイクル目標とリサイクルの推進：　容器包装素材毎のリサイクル目標

    5．環境への特定プラスチック製品（使い捨て製品）の影響削減指令(2019/904/EC)

    6．欧州容器包装リサイクルの現状
    　・容器包装廃棄物の素材別発生量
    　・容器包装廃棄物のリカバリー率リサイクル率推移
    　・各国のリカバリー率、リサイクル率、埋立
    　・リサイクル手法

    7．容器包装リサイクル制度
    　・ドイツ　・フランス

    【質疑応答】

セミナー講師

藤井包装技術事務所　 所長　 藤井　均　氏

【経歴】
2014年6月まで大日本印刷（株）にて包装材料の開発、包装設計に従事。2016年6月まで、容器包装に関する業界団体に所属、2016年7月より藤井包装技術事務所を開設。

【専門内容】
プラスチックリサイクル

【著書】
機能性・環境対応型包装材料の新技術、抗菌抗カビ技術と応用、欧米の食品用容器包装法規制の動向、包装材料における環境対応、環境配慮型容器包装の開発動向、EUにおける容器包装規制 等

セミナー受講料

【1名の場合】33,000円(税込、資料作成費用を含む)
2名以上は一人につき、11,000円が加算されます。