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QUESTION 質問No.620

CO₂削減の評価指標は?

全体/その他環境マネジメント |投稿日時:
 CO₂削減効果のある製品を製造しています。製品1個当たりCO₂を3kg削減できるという計算結果を指導いただいたのですが、この製品を年間100万個製造して販売しており、これを企業として どのように社会的に評価していただけるのか?その指標のようなものがあるかどうかについて勉強したいのです。
 企業規模によりそれぞれが程度があり、弊社のようなわずかな削減ですが、これがどのように役に立つと言えるでしょうか?
 対外的にPRするためには 「この製品を開発したことで当社の事業で発生するCO₂の〇〇%を削減できる」というようなPRをするのがよいでしょうか?
何かほかの指標があるのでしょうか?
 これについてお教えください。
よろしくお願いいたします。

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ANSWER
回答No1 | 投稿日時:

Aoihniwaさんからのご質問に回答しようと思うのですが、
Aoihniwaさんの記述に関して、良く分からない点があり、
以下の1に関して、補足のコメントを頂きたく伺います。

1.製品1個当たりCO₂を3kg削減できるという計算結果とは、
どのような基準での計算結果なのか、以下の点を補足説明頂けないでしょうか。

  製品1個当たりのCO2削減量とは
  1) 製品をUserが使用する際に消費する化石燃料使用量が削減出来て、
その削減量が、1年間で CO2に換算して3kgに相当するという事でしょうか?
その場合は、製品の稼働はどの様に仮定されていますか?
    
  2)1)と同じ1年間の CO2削減だが、御社の製品が化石燃料の消費削減でなく、
電力消費量の削減に効果があり、その電力消費の削減量を、電力会社が公表している
    電力のCO2原単位から換算して 年間3kgに相当するという事でしょうか?
    この場合も、製品の稼働はどの様に仮定されていますか?

  3) それとも、貴社のLCA解析を行った結果、年間100万個生産しているこの製品が、従来製品に
    対して、1個当たりで 3kgのCO2削減に 相当したと言う事でしょうか?
この場合は、この製品は廃棄に至るまでの稼働をどのように定義されたのでしょうか?

2.ここからは私の、特にLCAでのCO2排出量に関してのコメントです。

貴社の製品は直接消費者が使用する様な製品でしょうか、それとも客先企業の製品へ組み込まれる
様な部品でしょうか?
  また、製品の販売先は日本国内でしょうか、海外迄輸出もされていますでしょうか?

  製品単品で海外迄輸出されているのであれば、LCAでのCO2排出量の算出を行うのが良いと思います。
客先企業の製品に組み込まれる場合は、その製品が輸出される際に、貴社部品に関してのLCAデータの提出が求められる場合があると思いますし、今後新規客先開拓に際しては、製品の品質、コストの他LCAデータの提出が必須の要素となってくると思います。
  
LCAの算出に関しては、貴社の企業活動からの直接CO2排出量(Scope1)、貴社の企業活動で使用する電力等エネルギー供給を行う会社からの間接CO2排出量(Scope2)、そして最も大変なのが、
貴社の企業活動で上記Scope1,2以外のサプライチェーン全体からのCO2排出量(Scope3)で、
Scope3は 15の分類すべてに渡り算出する必要があります。

環境省のサプライチェーンの排出量算定の考え方をご参照ください
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf


LCAの算出に関しては、基本はISO(JIS) 14040番台で国際規格が以下のように定義されていますが、
LCAでは製品やサービスを原料の調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体を対象として考え、一生を通じて製品等に投入される資源、エネルギー又は排出物を「インベントリ分析」で定量的に把握する必要があり、
これらの排出物等による地球温暖化等の環境影響や資源枯渇等への影響を 客観的に定量化し「インパクト評価」を行います。 LCAとはこれらの手法や結果の評価に基づいて環境改善等に向けた意志決定を支援する科学的・客観的根拠を与えうる手法で、
国際規格ISO14040~14049により標準化されてる。
ISO14040(JIS Q14040):原則及び枠組み
ISO14041(JIS Q14041):目的及び調査範囲の設定並びにインベントリ分析
ISO14042(JIS Q14042):ライフサイクル影響評価
ISO14043(JIS Q14043):ライフサイクル解釈、

日本の場合サプライチェーンの相関に関しては、内閣府と経産省、環境省が連携して
『産業相関表』を作成して、環境負荷の原単位を纏めています。
産業関連表:日本の経済構造を総体的に明らかにするとともに、経済波及効果分析や各種経済指標の基準改定を行うための基礎資料で、数年おきに総務省が中心となり各省庁が連携してまとめる。(2015年版が最新)2020年に時系列での変化をまとめた

国立環境研究所「産業連関表による環境負荷原単位データブック」
http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/index_j.htm

しかしながら、
ライフサイクルの影響評価に関しては、企業単独ではなかなか対応できず、

業界団体毎に自分たちの業界に合わせたLCA算出ガイドラインなどを設けて対応している例もある

日本自動車部品工業会のLCI算出/製品環境指標ガイドラインの例
https://www.japia.or.jp/work/kankyou/lciguideline/

しかし、最近の産業のサプライチェーンの国を跨いでの拡大、部品の地域を跨いでの相互供給の様に
複雑化してくると、
日本国内だけのCO2排出データだけでは、LCAを完結出来なくなってしまうケースもあり、
現在、国連の機関で国を跨いでのLCAデータ共有のためのデータプラットフォーム構築等の検討が始まっているが、各国のエネルギー政策、産業振興政策などの課題が各国で状況が異なり、
LCAに基づく産業振興政策で先行する欧州、と 対応する中国、更に米国や日本を含むアジア各国
での意見の違いを調整するには時間が掛かりそうです。

現状では、上記のような資料や、業界団体でのLCA支援の施策などを利用して、
貴社の製品のLCAでのCO2排出量の算出の精度を高められるような準備を進めておくべきと思います。




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回答No2 | 投稿日時:


革新的な製品の発明・開発、おめでとうございます。
今回の製品を表す名前に悩みがあるようです。

確かに、CO2削減を明示する商品名は多くあります。それをCO2削減で、適切に表そうとすると名称が出てみません。

ゼロ住宅とか、家電によるトップランナー商品などと違ってくると思います。
CO2削減を欲する商品は何か。企業向けなのか、直接に消費者に提供するのか、考えなければならないことが多く、難しいです。

ISO認証での環境マネジメントシステムでは、水、廃棄物、VOC、NOX、SOXが主な対象と思います。また、ISO14064の温室効果ガス排出削減は、CO2、その他のガスを対象に規定しています。
そして、SDGsへの対応では、CO2削減は直接ではなく間接的にはたらいてきます。

商品の名前や効能・性能を前面に出て、商品アピールをすると考えた時、PDCAサイクルだと思いました。
今回の製品は、開発が既に出来ていますが、目標・目的が明確でなかったのではないかと思います。明確な仕様などの目標が定まっていなかったのではないか、とも思います
だが、PDCAサイクルであり、輪の中の段階“D”ととも思います。また、その“D”段階の小さなPDCAサイクルを考えれば良いのでと考えます。

哲学者のアドラー師の言う「他人の人生を生きる」ことでなく、「自分の人生を生きること」だと思います。
自分で正しいと思って決めた事、或は製品仕様を決定した時、名前を出す時、等そのことによって生まれる、責任であり、義務が出てきます。自分の「責任で行う決意」が明確になります。

経営者の決意を、理論的に補完し検討する時の環境マネジメントシステムはあります。
届け続ける製品の性能が良いとは、環境マネジメントシステムの著しい“環境側面”を用語から検討します。

環境側面
 “環境と相互に作用する、又は相互に作用する可能性のある、組織の活動又は製品若しくはサービスの要素。”
 注記1:環境側面は、環境影響をもたらす可能性がある。著しい環境側面は、1つ又は複数の著しい環境影響を与える又は与える可能性がある。
 注記2:組織は、1つ又は複数の基準を適用して著しい環境側面を決定する。

環境
 “大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係を含む、組織の活動をとりまくもの。”
 注記1:“とりまくもの”は、組織内から、近隣地域、地方及び地球規模のシステムにまで広がり得る。
 注記2:“とりまくもの”は、生物多様性、生態系、気候又はその他の特性の観点から表されることもある。

環境マネジメントシステムの要求事項は、4.1 組織及びその状況の理解、4.2 利害関係者のニーズと期待の理解、そして、6.1 脅威及び機会に関連するリスクへの取り組みを、再度、点検してブラッシュアップして行けばよいと考えます。
出来上がった画期的な製品の名付けは、CO2削減を可能にした特徴が明確にして、製品イメージを付ければどうかと思います。