製造業の適者生存は業務生産性革新がカギ

更新日 2022-08-17

投稿日 2015-07-07

製造業指標のトレンド　「私の会社は10年後確実に存在している」と言い切れる人は、よほど優秀か楽天家のいずれかでしょう。右図の通り、総務省統計局の調査によれば、製造業の4人以上の事業所数は2004年から2013年までの10年間で、27万件から21万件に23%も減少しており、就業者数も9%ほど減っています。小規模な事業所ほど減少率が高い傾向があるものの、大手といっても安心できないのは三洋電機の例を見ても明らかです。

　ただし右図を良く見ると、その間に製造業の出荷額は全く減少していません。つまり、労働生産性がそれだけ上昇しているという事を意味します。さらにこの間のコストダウンが価格低下に反映されているとすれば、このグラフ以上に生産性が上がっているとみて良いでしょう。そしてこれは生産性を上げる事のできなかった事業所が淘汰され、その分を生産性向上に成功した事業所が補い、さらに生き残った企業は待遇も上がっているとみることができます。

　製造業は常に国際競争に直面し、必然的に改善の努力を強いられる環境が大きく影響していると考えられます。ほとんどが国内相互の競争に終始し、革新的な生産性向上を要求されないサービス業とは雲泥の差があります。第二次産業は優等生で、今も国際的に最高水準の生産性であるために、高めの賃金水準でも生き残っています。

　しかし今後も生産性を上げていくためにば、製造現場だけでは不十分です。今や多品種少量生産が当たり前であり、企画、開発、設計の費用が全体の大きな部分を占めています。これらの業務生産性を上げないことには全体の改革が進みません。流通分野も重要な改善対象です。そんな多くの分野を一挙に革新することは不可能ですが、優先順位を付けて愚直に進めていく必要があります...