以下の類似セミナーへのお申込みをご検討ください。
最新の現地情報を紹介しつつ、
中国税務リスクの対応策を検討していきます
セミナー趣旨
日本企業(本社)が中国税務リスクに対応する際、最も重要な事は
実際の運用実態を知ることです。
そこで、本セミナーでは、中国税務問題に精通した金誠同達法律事務所の
簗瀬正人氏を講師にお招きして最新の現地情報を紹介しつつ、その対応策を検討していきます。
受講対象・レベル
財務、海外営業、経営管理、税務、経理、監査部門等に所属され、
中国の税務リスクについてご関心のある方
セミナープログラム
Ⅰ. 中国諸制度の留意点
(1)外資企業の設立・事業規制
(2)合弁企業運営の制度留意点
(3)外国為替管理規制と事前税務届出制度
(4)中国労務制度の留意点
(5)中国土地制度の留意点
(6)中国税制度の留意点(納税者不利)
・中国の税務行政と徴税管理
・強大な税務権限と税務登記制度(管理/許認可主義)
Ⅱ.中国のBEPS対応における税務留意点
(1)BEPS税務リスク(外国企業徴税強化)
・BEPSに対する中国SATのスタンス
・中国SATの外資企業徴税方針
(2)BEPS提言に対する中国の基本姿勢
(3)中国が管理強化対象と認識する税務問題
(4)海外関連者間取引税務調査と(関連)税務通達
(5)国外関連者支払費用に関する税務留意点
(6)中国移転価格税制の改正要点
・改正TPガイドライン(案)及び関連通達
・最新TP通達の留意点
(7)個人所得税法改正に伴う出向者課税範囲拡大の留意点
(8)中国税務リスクマネジメントの要点
・中国税務リスクの現状
・中国税務リスクマネジメント対応の要点
Ⅲ. 親会社日本企業に対する課税(源泉税とPE課税)
(1)親会社日本企業に対する源泉課税
(2)親会社日本企業に対するPE課税
(3)ロイヤルティーに対する(中国)関税課税問題
(4)ロイヤルティー回収とハイテク優遇税制問題
Ⅳ. 海外(中国)子会社支援費及び開発費の回収PE課税
(1)海外(中国)子会社からの支援費及び開発費の回収問題
(2)海外(中国)子会社からのコスト回収スキーム
(3)海外(中国)子会社支援費の回収留意点
(4)開発コストの回収と知的財産帰属先の留意点
(ロイヤルティー回収税務リスク)
セミナー講師
金誠同達法律事務所 特別顧問 公認会計士 税理士 簗瀬 正人 氏
セミナー受講料
会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
関連セミナー
もっと見る関連教材
もっと見る関連記事
もっと見る-
-
ROICと現場の生産性KPIをつなぐ方法:面積原価管理とは
この連載の前回:「ROIC経営を取り入れている企業が直面している問題、現場がそれでは動けないこと」の記事では、企業の生産性を表すROI... -
ROIC経営を取り入れている企業が直面している問題、現場がそれでは動けないこと
ブームのROIC経営ですが、現場はどう動けば良いか分からないという大きな問題があります。今回は、ROIC経営を取り入れている企業が直面... -
新しい生産性KPIの提案:面積原価利益率、これの利用でできること
今回は、一般的に使われている生産性KPIの問題点、生産性KPIの新提案:ROTIC(面積原価利益率)Return on Time in...