フィリピン税制改正・税務調査セミナー

セミナー趣旨

　成長著しいフィリピンでは、有望な市場と優秀な労働力で魅力に溢れていますが、
一方で、フィリピン進出した日系企業の懸念事項の一つが、迫りくる税務調査（BIR Audit）でしょう。
　突然、BIRの税務担当官から数千万円規模の高額な追徴課税の通知がくるということは、
他人事ではありません。
　日系企業の皆様には、不要な追徴課税を支払うことがないように日頃から
税務コンプライアンスをしっかり順守し、いざという時に備えて税務調査の流れ・対応策を、
現地駐在員はもちろん、日本本社の方々も心得ておいて頂ければと思います。
　本セミナーは、こうした状況を踏まえて、2018年の税制改正（TRAIN）を盛り込んだ
フィリピン税務調査における実務についてご説明させて頂きます。

受講対象・レベル

・フィリピン進出済み企業の現地駐在員並びに駐在員予定者、日本本社ご担当者
・フィリピンへの進出を検討されている企業のご担当者

セミナープログラム

１．本セミナーの狙い

２．近年の主な法改正　
（１）第11次ネガティブリスト
　　（２）改正会社法
　　（３）産休休暇の拡大アップデート

3．BIR優先プログラム
　　（１）BIR（税務署）の2019年度の強化項目
　　（２）BIR動向チェック

4．税務調査の特徴/対象期間/流れ/手続き
　　（１）税務調査のリーガルプロセス
　　（２）各種通知書のサンプル紹介

5．指摘事項の事例や留意点の紹介
　　（１）日系企業が実際に追徴された税目事例
　　（２）税務担当官の視点を理解する

6．Tax Amnestyの最新情報　
　　（１）租税特赦の動向
　　（２）租税適用対象企業と申請方法のチェック

7．2018年税制改正まとめ
　　（１）個人所得税の変更点
　　（２）キャピタルゲイン税・印紙税等その他税制の変更点

8．税務コンプライアンスチェックの勧め
　　（１）税務調査での不要な追徴課税を防ぐためのポイント

セミナー講師

Tokyo Consulting Firm Philippine Branch ASEAN Regional Manager
General Manager　大橋 聖也 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。