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ローカル5G参入プレイヤーの動向や
モバイル市場の最新動向と2020年度以降の展望を紹介!
セミナー趣旨
【第一部】
5G移動通信システムを活用して、企業や自治体が特定のエリアをネットワーク化するローカル5Gが始まる。総務省は、12月24日からローカル5G無線局免許の申請受付を開始し、無線ネットワークの提供エリアなどを審査 した上で電波利用の免許を交付する。システムインテグレータやサービスプロバイダーなど、数十社が参入の意向を示している。
ローカル5Gは、利用用途に応じてネットワークを構築する5Gネットワークで、5Gのエリア展開が進まない地域でも独自にネットワークを構築することができる。ネットワーク構築の柔軟性とプライベートネットワークの高いセキュリティ性、安定性などのメリットを活かして、業務効率化や人手不足解消など、社会課題を解決するソリューションとして期待される。
本講演では、ローカル5G参入プレイヤーの動向や実証実験等のユースケース、業種別ソリューションニーズを整理しつつ、ローカル5Gの今後の展開を展望する。
【第二部】
昨年10月、改正電気通信事業法が施行された。端末分離プランの導入による端末価格の高騰が予想された事から、法改正を控えた昨年の8月・9月は大規模な先食い需要が発生した。また、同時に第四のキャリアとなる楽天から、利用者を5,000人に限定した「無料サポータープログラム」の提供が開始された。例年の商戦期とは異なる市場環境の中、各キャリアは新たな通信プラン、端末購入プログラムを導入し、試行錯誤を続けている。この影響は、今年の春商戦へも大きな影響を及ぼすことが予想される。また、20年春には主要キャリアにより5G商用サービスがスタートし、競争環境が大きく変化することが予想される。
本講演では、モバイル市場の最新動向と2020年度以降の市場展望について解説する。
セミナープログラム
Ⅰ. 業種別ニーズから見たローカル5G普及の動向と展望
株式会社MM総研 渡辺 克己氏
1.ローカル5Gの概要
2.ローカル5Gビジネス参入動向
3.SIerのソリューション開発動向
4.ユースケース具体例の紹介
5.業種別ソリューションニーズ動向
6.プライベート4G、Wi-Fiとの違い
7.今後の展開、普及についての考察
8.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 法改正による主要通信事業者への影響と5G商用サービスを見据えた競争環境の変化について
株式会社MM総研 石塚 昭久氏
1.移動系通信市場規模の推移
2.MVNO市場環境の変化
3.MNOの2nd/3rdブランド戦略
4.楽天MNOの本格展開について
5.MNO各社の5G戦略
6.CES報告
7.今後の競争環境についての考察
8.質疑応答/名刺交換
セミナー講師
渡辺 克己(わたなべ かつみ) 氏 : 株式会社MM総研 執行役員
【略歴】
1996年 マルチメディア総合研究所(現MM総研)に入社。以降、当社にてネットワークシステム、企業ネットワーク、クラウドサービス、業務アプリケーション、IoTサービスに関する調査・コンサルティング業務に従事。
石塚 昭久(いしづか あきひさ) 氏 : 株式会社MM総研 研究部長
【略歴】
2002年 マルチメディア総合研究所(現MM総研)に入社。以降、当社にて固定ブロードバンド、モバイル通信サービス、デジタルコンテンツ、インターネット広告、情報家電に関する調査・コンサルティング業務に従事。
セミナー受講料
1名につき 33,880円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
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