中国における環境規制の最新動向と日系現地法人の対応策

セミナー趣旨

    中国では、以前は環境問題よりも経済成長や産業発展が優先され、
環境規制については、「ラバースタンプ」と呼ばれる等、重要視されていませんでした。
    しかし、近年、環境保護・汚染物排出削減が強化されています。
    2018年1月には、「環境保護税法」が施行されました。
    また環境汚染を引き起こした企業等に対して地方政府が損害賠償訴訟を提起する
生態環境損害賠償制度が全国に拡大されました。
    環境関連規制が現地での企業活動にもたらす影響について、早期に把握し、
リスクに備えることの重要性はますます高まっており、特に製造型企業にとっては
死活問題と言っても過言ではないでしょう。
    一方で、環境保護関連分野における需要の高まりや、政府による各種奨励・優遇措置の下で
新たなビジネスチャンスの創出が期待されています。
    そこで、本セミナーでは、中国法務の現場でご活躍中の中国人弁護士が、
中国における最新の環境規制の概要を解説した上で、環境処罰の執行状況、日本企業の
中国現地法人が克服すべきリスク・課題、及び環境規制の厳格化に伴うビジネスチャンス等の
現地の最新情報にも言及して頂きます。

受講対象・レベル

法務部門、国際部門等に所属され、中国における環境規制の動向についてご関心のある方 　　

セミナープログラム

１．中国の環境政策と環境関連法規
    （１）環境保護法の改正及びその執行状況
    （２）大気汚染に関する規制
    （３）水質汚染に関する規制
    （４）土壌汚染に関する規制
    （５）固定廃棄物に関する規制
    （６）環境保護税に関する規制

２．危険化学品の認定及び関連許認可制度

３．中国現地法人が克服すべきリスク・課題
    （１）相次ぐ工場の生産制限・停止や閉鎖
    （２）調達リスクのコントロール
    （３）会社設立時の留意事項
    （４）会社撤退時の留意事項

4．各種処罰事例及びその対応策
    （１）行政処罰事例
    （２）刑事処罰事例
    （３）信用失墜企業の認定及びその影響

5．高まる訴訟リスク
    （１）環境権利侵害訴訟
    （２）環境公益訴訟

6．環境規制の厳格化に伴うビジネスチャンス

セミナー講師

中倫律師事務所 　東京オフィス パートナー弁護士　孫 彦 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。