弁護士が教える　日本版同一労働同一賃金について

受講対象・レベル

人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、
上記テーマをめぐる内容について実務の観点から学びたい方

セミナープログラム

１．正社員と有期雇用労働者の均衡待遇を求める労契法20条について争われた
２つの事件（ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件）の最高裁判決を踏まえて

    ＜争点＞
        （１）地位確認
        （２）就業規則の合理的解釈（補充効）
        （３）「期間の定めがあることにより」の解釈
        （４）不合理性の考慮要素の関係  
        （５）「不合理」の意味
        （６）当該賃金項目の考慮方法（個別・全体）

２．均衡待遇をめぐる裁判例の動向
        正社員と有期雇用労働者またはパートタイム労働者の均衡待遇について
　　  争われた他の地裁判決を紹介

３．最高裁判決を受けた実務対応
        規定整備と賃金項目に関する考察

４．新ガイドラインの内容と実務への影響

５．働き方改革関連法－パート有期法の概要
    （１）不合理な待遇の禁止（均衡待遇）
            ・比較対象となる「通常の労働者」
            ・本条の対象となる待遇
            ・不合理性の判断手法
            ・その他の事情
            ・違反の場合の効果
    （２）差別的取り扱いの禁止（均等待遇）
            ・比較対象となる「通常の労働者」
            ・本条の対象となる待遇
            ・違反の場合の効果
    （３）その他

セミナー講師

石嵜・山中総合法律事務所　　パートナー弁護士　江畠 健彦　氏

セミナー受講料

 会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。