国内外における植物工場ビジネスの現状・今後および参入・事業化のポイント

セミナー趣旨

　企業の農業参入が急増している。2006年末時点の149法人から、2018年末時点に2,676法人と、
この10年で18倍となった。2000年以降の農地法改正等による規制緩和と、社会・産業構造が
大きく変革する中、企業の事業再構築に伴う余剰施設や人員の再配置・活用、新規事業の
模索などが背景にある。
　企業の農業参入で圧倒的に多いのが植物工場である。農業参入した企業のうち、
おおよそ3分の2の企業が、植物工場による参入となっている。ここ数年、農業にIT技術
（ICT、AI／IoT含む）の導入が進み始め、農業法人や企業のアグリビジネスを取り巻く環境も
大きく変わろうとしている。2000年に入ってから注目を集め続けてきた植物工場も、
黒字化に目途が立ち始めた企業も少なからず出始めた。植物工場は海外企業の猛烈な
追い上げにあっているが、依然、日本が世界をリードしている数少ない農業テーマの一つである。
　また、現在、海外での植物工場の注目度は日本以上に高い。2015年から、欧米を中心に
植物工場スタートアップが相次ぎ、グーグル・ベンチャーズやゴールドマン・サックス、
テマセクなどの海外の著名なCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）や金融機関、
国有ファンドなどによるスタートアップへの出資事例が急増している。
　これらのファンド等による植物工場への投資は、「持続可能な農業を実現する有力な手段」として、
国連のSDGs（持続可能な開発目標）に沿うテーマだと考えられていることも背景にある。
　本セミナーでは、これらの国際的な潮流をも念頭に、植物工場を取り巻く事業環境を
国内外の先進事例等を踏まえながら俯瞰し、新たに本分野へ参入する際のポイントや
事業を成功させるための基本構想・戦略設計の立案方法などを解説する。

習得できる知識

　・アグリビジネスの経営環境と今後の日本農業の展望の把握
　・植物工場の事業環境と今後の展望の把握
　・植物工場を中心とするアグリテックの国内外の事業動向
　・植物工場を中心とする農業事業参入に向けた基本構想・戦略の立案方法
　・植物工場を核とする地域農業の活性化に向けた支援方策（構想・戦略立案、設計の実務）

セミナープログラム

1. 植物工場ビジネスの市場動向と展望
   1. 転換期を迎える日本農業
   2. 日本農業の将来展望
   3. 日本農業の産業化に向けた4つの革命
   4. 植物工場とは
   5. 植物工場のビジネス展望・消費者、企業、生産者の潜在ニーズ・単収向上技術としてグローバルで注目・国による植物工場の支援策・期待されるロードマップ・植物工場のビジネス化に向けて―独自のビジネスモデルの確立―商品の棲み分け―モデル収支例（レタス、トマト)
2. 国内の植物工場ビジネスの現況および参入事例
   1. 企業の農業参入の推移と変遷
   2. 上場企業の農業参入の特徴と分類
   3. 完全閉鎖型植物工場の参入事例
   4. 太陽光利用型植物工場の参入事例
3. 海外の植物工場ビジネスの現況および先進事例
   1. 海外アグリテックの事業動向
   2. 欧米におけるスタートアップの現状・動向
   3. アグリテックの業界マップ、注目テーマ分類
   4. 米国の完全閉鎖型植物企業の先進事例
   5. 欧州の完全閉鎖型植物企業の先進事例
   6. 中国での完全閉鎖型植物工場の先進事例
4. 植物工場ビジネスへの参入・事業化成功に向けた戦略立案のポイント
   1. 植物工場参入に向けた6つのポイント
   2. 植物工場参入に向けたロードマップ例
   3. 事業構想・戦略の策定に向けたタスクの整理・外部環境の分析・内部環境の分析
          ・事業ビジョンの策定―事業ビジョンのフォーマット例・記入例―事業ドメイン
           ―財務目標、定量目標・ビジネスモデルの検討・事業構想書の策定
   4. ビジネスモデルの検討に向けたタスクの整理・販売商品・サービス（何を売るか)
           ―野菜類の国内産出額と平均的な経営収支―野菜の売れ筋調査―仮にトマトとした場合、
            どのようなトマトを生産するか・顧客・販路（誰にどう売るか)―商品・販路に関する
            戦略フレームワーク例・立地（どこで事業を行うか)・運営組織（誰が作るか、
            提供するか)―組織の検討・従業員の検討―一般法人と農業生産法人における農業参入の
            要件―事業体別の農業参入事例（一般法人の新設・農業生産法人の新設)
           ・事業体別の申請フロー・パートナー企業の選定方法―主な評価項目・ファイナンス
   5. フェーズ1の参考スケジュール
      ＜質疑応答＞

セミナー講師

野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株） 調査部　部長　主席研究員 　佐藤 光泰 先生

＊ご略歴：
　2002年　早稲田大学法学部卒業（会社法を専攻）、野村證券株式会社　入社
　2005年　野村リサーチ&アドバイザリー株式会社へ出向
　　　　　（農水産業・食品・外食・小売セクターのリサーチ・アナリスト業務に従事）
　2010年　野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社へ出向
　　　　　（農水産業セクターのリサーチ・コンサルティング業務に従事）、現在に至る

＊本テーマ関連のご活動：
　＜リサーチ業務＞
　農水産業・食品・外食・小売セクターの産業調査／企業調査・分析／企業価値算定
／IPO・M&A支援／成長戦略策定業務（2005〜2010年）、6次産業化の生産性向上に係る
調査（2011年：農林水産省）、6次産業化財務動向調査（2011年：農林水産省）、
東北震災地域での農業参入可能性調査（2012年、民間企業）、韓国の農業／植物工場の
実態調査（2012年：自主事業）、ロシアでの日本農業進出に向けた現地市場調査
（2013年：民間企業）、香港・シンガポールでの直売所の出店可能性調査（2014年：経済団体）、
東南アジアの流通実態・輸出可能性調査（2015年：農林水産省）、欧州・米国
・東南アジアの市場調査業務（2016〜2017年：自治体）、農業ICTシステムの欧州
・東南アジア・中国調査（2018年：大学）　他

　＜コンサルティング業務＞
　審査目線・人物評価手法の構築支援（2011年：日本政策金融公庫）、民間企業の農業参入に
向けた事業構想・計画策定支援（2011・2012年：民間企業）、農林漁業成長産業化ファンドを
活用した事業戦略・計画策定支援（2012年〜：民間企業）、農産物の販売戦略策

セミナー受講料

1名43,000円 + 税、(資料・昼食付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき33,000円 + 税
※消費税につきましては講習会開催日の税率にて課税致します。
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。