『カリフォルニア州消費者プライバシー法』の理解と実務対応のポイント

セミナー趣旨

   2018年6月28日カリフォルニア州消費者プライバシー法（The California Consumer Privacy Act of 2018、以下CCPA）が成立しました。米国には連邦法としての個人情報保護法は存在せず、業界ごとの規制があるにとどまっていました。CCPAは、米国における個人情報の取扱いを包括的に規制する初の立法となります。2020年1月に施行予定のCCPAは、立法担当の解説書などが無いうえに、条文の曖昧さのため実務対応が困難となっております。
   本セミナーでは、世界のプライバシー法を専門とする3名の弁護士が一定の解釈を示し、日本企業がどのように実務対応すべきかを解説します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門、人事部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．CCPAその他日本企業が対応すべき米国法令の整理
     （１）COPPA
     （２）CALOPPA
     （３）データ侵害通知法

２．データマッピング
３．現状の個人情報管理体制とCCPA要求事項とのFit&Gap分析
4．CCPA対応を要する要求事項
     （１）CCPAにおいて保護される個人データ
     （２）CCPAの適用範囲
     （３）プライバシーポリシーの策定
     （４）データ主体の権利行使とその対応フローの策定
     （５）個人データの販売とオプトアウト
     （６）CCPA違反の罰則と損害賠償額の予定
     （７）安全管理措置

5．CCPA対応のための実装方法
     （１）GDPRとは別個に対応する方法
     （２）GDPR・CCPA・日本の個人情報保護法を包括するグローバルポリシーを策定する方法

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士 大井 哲也 氏
ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　村上 諭志 氏
ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　寺門 峻佑 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。