【中止】グループ会社管理をめぐる 法的留意点と実務対応

セミナー趣旨

企業はグループ経営のメリットを享受できる半面、子会社・関連会社の行為により親会社が大きなリスクを抱えるケースが増えています。
本講座では、グループ会社管理をめぐる各種法規制について、近時の事例や判例も交えて解説し、海外を含むグループ会社管理のための留意点を明らかにします。
更には、リスク対策としてのグループ内部通報制度についても言及すると共に、具体的サンプルを用いながら、業務上の意思決定や取引を円滑に進め、コンプライアンスを確保するグループ会社管理のための諸規程の整備・見直しも検討します。

受講対象・レベル

総務・法務、経営企画、関連企業、監査部門等をご担当の方　

セミナープログラム

Ⅰ．グループ会社管理を取り巻く近時の状況
　（１）グループ会社の概念とグループ経営のメリット
　　　　～グループの信用力によって期待できる効果
　（２）グループ経営のデメリット
　　　　～子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任（ケーススタディ）

Ⅱ．グループ会社管理をめぐる会社法上の位置付け
　（１）内部統制システム構築義務
　（２）子会社に対する監督義務

Ⅲ．グループ会社管理のための視点
　（１）資本ごとに見た場合の留意点 ～１００％子会社、ＪＶ、上場子会社
　（２）グループ管理の実効性とグループ会社の利害関係者との
　　　　利害調整 ～対債権者、対少数株主
　（３）グループ会社の事業ごとの留意点 ～販売子会社、製造子会社、機能子会社

Ⅳ．アジア諸国のグループ会社管理における留意点
　（１）法令の整備・運用を巡る状況
　（２）高い汚職リスク
　（３）日本の裁判が執行できない可能性
　（４）撤退時のリスク
　　　・事業の清算に対する制限　　　
　　　・労働者の整理、解雇

Ⅴ．グループリスク（ビジネスリスク・コンプライアンスリスク）の未然防止のための防衛策
　（１）ビジネスリスクが生じる原因
　（２）コンプライアンス違反が生じる原因（違反の連鎖、
　　　　認識の齟齬等による違反の具体例）

Ⅵ．グループ内部通報制度
　（１）内部通報とは
　（２）グループ内部通報制度を構築する必要性

Ⅶ．グループ管理のための諸規程【具体的サンプルによる整備・見直しの検討】
　（１）グループ管理のための諸規程
　（２）業務上の意思決定や取引等に関する規程
　（３）コンプライアンス関係の諸規程

Ⅷ．グループガバナンスの観点からの施策

Ⅸ．子会社不祥事対応の場面におけるよくある失敗例

Ⅹ．ケーススタディ

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　森本 大介 氏
【略歴】
1999年司法試験合格、2000年東京大学法学部第１類卒業。2001年西村総合法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所。2007年米国ノースウエスタン大学・ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得。Kirkland ＆ Ellis法律事務所にて勤務の後、2008年米国ニューヨーク州弁護士登録。国内外のM&A、企業組織再編、株主総会指導、コーポレート・ガバナンス、危機管理、訴訟・紛争案件をはじめとする企業法務全般を担当。『グループ管理規程見直しのポイント －会社法改正を見据えて－ 』（ビジネス法務、共著）、「子会社管理に関するコンプライアンス実務」(会社法務A2Z2017年7月号、17年6月)、「M&Aのディール保護条項の種類と実務上の留意点」(旬刊経理情報2018年12月10日号、18年12月)、『M&A法大全[全訂版]』(商事法務、共著)、「親子両者の視点から完全子会社化まで上場子会社のガバナンスをめぐる留意点」(旬刊経理情報2019年10月10日号、19年)他著書・論文等多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。