『知財担当者が知っておきたい契約知識』 〜ビジネスの観点から重要なものを中心に〜

★「秘密保持契約書」「共同研究（開発）契約書」「共同出願契約書」「ライセンス契約書」に関して、ビジネスの観点から重要な項目について、ポイントを絞って解説致します。

講師

Office IP Edge 代表　弁理士　原田 正純 先生
宇部興産株式会社にて、工場の開発部門、欧州の営業部門、本社の環境安全部門、本社の知的財産部門など、様々な職種を経験。2006年弁理士試験合格後から知的財産の業務に従事し、常に知的財産をビジネスに結びつけることを念頭に置く。2013年11月に知的財産コンサルティング事務所「Office IP Edge」を開設。「製造業のＭ＆Ａ」、「中小企業の経営コンサルティング」、「知財契約」、「知財権の売買・ライセンス、技術交渉」などの知的財産業務に取り組む。

セミナーポイント

■はじめに
近年、企業や研究機関において、知的財産に関する契約は、ますます重要性を増しています。しかし、すべての契約チェックに同じように時間をかけることは、担当者の労力を無駄に費やし、非効率となってしまいます。そこで、本講座では、知的財産に関する契約の一般的な注意事項を述べた後で、「秘密保持契約書」、「共同研究開発契約書」、「共同出願契約書」、「ライセンス契約書」に関して、ビジネスの観点から重要な項目にポイントを絞って解説致します。

■受講対象
・新しく知的財産部門に配属された方
・今後、知的財産に関する契約実務に携わる方
・法律の観点よりもビジネスの観点から知的財産に関する契約を把握したい方
・知的財産部門ではないが、知的財産に関する業務の概略を把握したい方

■必要な予備知識
特にありませんが、過去に知的財産に関する契約書を見たことがある方が望ましいと思います。

■本セミナーに参加して修得できること
・担当者として、知的財産に関する契約を効率良くチェックすること
・契約を締結するには、相手方の気持ちも考えなければならないこと
・契約チェックには割り切りも必要なこと

セミナー内容

1. 知財契約の一般的な注意事項

　1）当事者
　2）目的
　3）その他

2. 秘密保持契約書

　1）相手の信頼性
　2）目的外使用の禁止
　3）アクセス制限
　4）情報の返還
　5）有効期間
　6）監査権
　7）その他

3. 共同研究開発契約書

　1）当事者の役割や費用の分担
　2）学会発表
　3）学生の関与
　4）第三者との研究開発の制限
　5）進捗状況の確認
　6）成果の取扱い
　7）事業化する場合の条件
　8）不実施補償、優先的な実施
　9）改良技術の取扱い
　10）その他

4. 共同出願契約書

　1）手続き及び費用の負担
　2）発明者への報奨
　3）派生する出願の取扱い
　4）その他

5. ライセンス契約書

　1）対象製品
　2）対象特許やノウハウ
　3）実施権の形態
　4）実施地域
　5）実施期間
　6）実施内容
　7）再実施権許諾
　8）技術援助
　9）実施料
　10）ライセンシーの報告義務
　11）特許権や実施権の移転
　12）不争義務
　13）非係争義務
　14）権利侵害への対応
　15）その他

6. 契約交渉時に心に留めておきたいこと