【中止】民法（債権法）改正の概要と契約・債権管理の見直しポイント

受講対象・レベル

法務部門・経理部門・営業管理部門等に所属され、民法改正に伴う契約・債権管理の影響について学びたい方

セミナープログラム

■総論編　～施行迫る！民法（債権法）改正の意義～
　・現代化？　グローバリゼーションへの対応は不十分だが…。
　・施行スケジュールと経過規定
　・債権法改正の目玉（消滅時効、保証制度など）を概観
　・わかりやすい民法にはならなかった。
　・当然の原理・原則、定義を補う
　・やや不明確な部分を明確化した意義
　・規律を改める⇒表現が変わり、実質的にどこまで変わったかも微妙
　・判例法理の明文化⇒　実質は大きく変わらないはず
　・アナウンス効果？　条文の数は増加して一応の条文ができた

■各論編
　１.保証や根保証
　　（１）個人保証人の保護　　　
　　（２）その適用範囲と効果　　　
　　（３）保証人の求償権

　２.多数当事者の債権関係～盲点となりがちな重要な改正項目
　　（１）連帯債務～責任限定契約にも影響　　
　　（２）連帯債権　　
　　（３）不可分債権　　
　　（４）不可分債務

　３.消滅時効
　　（１）原則：消滅時効は原則５年（短期消滅時効の廃止）　　　
　　（２）主観的起算点と客観的起算点
　　（３）各種の例外　　　　　　　
　　（４）時効障害としての時効の完成猶予と時効の更新

　４.法定利息を含む債権の目的
　５.責任財産の保全制度
　　（１）債権者代位権　　　　　　
　　（２）詐害行為取消権

　６.定型約款の規律　～既に事実上、動き出している規律の中身とは
　　　殊更に実務を変更するものではないが…
　　　・約款の合理性確保　　　　
　　　・約款の内容に対する暗黙の期待を確保

　７.債務不履行等に関する規律
　　・相当因果関係論　⇒これまでの解釈論で対応か？
　　・債務不履行の過失責任主義は維持

　８.売買契約の改正
　　（１）売主の担保責任　
　　（２） 危険の移転　　

　９.各種の典型契約　
　　（１）賃貸借契約～敷金の規律の意義は　　
　　（２）要物契約から諾成契約へ　　　　　　　　　

１０.その他
　　（１）意思能力を欠いた意思表示の無効　　
　　（２）錯誤　　　
　　（３）代理　　　　　
　　（４）債権譲渡　　　
　　（５）債権の消滅
　　（６）第三者のためにする契約　
　　（７）契約上の地位の移転も明文化　
　　（８）有価証券法理の整理　　
　　（９）その他

■まとめ：改正法案の留意点　～わかりにくい民法の諸問題～
　１.なるべく現行法を維持しながらの微妙な改正　　　　　　
　２.任意法規と強行法規
　３.立証責任の分配への配慮　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４.消滅時効と時効でない失権効などの期間制限

セミナー講師

青山学院大学法務研究科教授 　弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士　浜辺 陽一郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
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