地方局再編必至の放送行政

～地デジ４Ｋ化・五輪後の政策議論開始で
　　地方放送局に想定される重大懸念事項～

【セミナープログラム】

　東京オリンピックが終わった後辺りから、地デジ４Ｋ化についての具体策が講じられ始める。
色々なプランが検討されているが、漸く地デジ化を終えたばかりと思っている地方局には
死刑宣告に近い政策である。
　地方局のデジタル化が２００６年頃から始まったが、丁度、今年、来年頃にかけて、
マスターの更新時期が到来する。マスターは、１５年ほどはもつが、最低でも１０億程度の
更新資金が必要になる。オリンピックが終わったら検討を開始するなどと悠長なことを言われたら、
地方局の投資負担は増すばかりである。
　年間の売上げが、２０億から３０億しかない局もある中で、マスターの更新費用を捻出しなければならず、
そうした実状を全く勘案することなく、地デジ４Ｋ化の検討を数年間かけて行なわれていたのでは、
地方局の資金計画など全く決まらないままで、マスターの更新を遅らせることが出来るかという論点もある。
　もっと言えば、地デジを４Ｋ化する必要があるのかというところから議論していたのでは、
地デジ化の時どころではない負担が地方局にのしかかる。そこまでして地方局の再編を
行ないたいのかというところも疑問である。
　地方局としては、投資計画を立てられるよう、せめて地デジ４Ｋ化の決断だけでも、
今年度中に行なって欲しいところだが、おそらくオリンピックまでは行政も浮かれたままだろう。
　今の行政の計画通りに進めるとどういうことになるのかを解説するとともに、
地方局が生き残って行く道を示唆することとしたい。

１．誰のための地デジ４Ｋ化なのか
２．地デジ４Ｋ化のメリット、デメリット
３．今の政策姿勢が続くと倒れる地方局が出てくる
４．同一県内、他系列局との統合も起こる
５．テレビ放送よりソサエティ５．０を優先させる亡国の政策
６．質疑応答／名刺交換

【講師】

西　正（にし　ただし） 氏 : 株式会社オフィスＮ　代表取締役

１９８２年　東京大学法学部卒業。同年　三井銀行（現三井住友銀行）入行。
１９９４年　さくら総合研究所メディア調査室長。
２００１年　日本総研メディア研究センター所長。
２００３年　現職。
＜著書＞
『４Ｋ、８Ｋ、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、
『競合か協調か －メディア企業選択の時』、
『ＩＰＴＶ革命　－放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、
『新メディア進化論 －インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

【受講料】

１名につき　３２，４００円（税込）　
同一団体より複数ご参加の場合、２人目以降 ２７，０００円（税込）