東南アジア を中心とした 新興国における 化学物質規制 「東南アジアにおける化学品規制の最新動向」 「東南アジアにおける化学物質規制の早わかり」

新興国における化学物質規制
「東南アジアにおける化学品規制の最新動向」
「東南アジアにおける化学物質規制の早わかり」


講師


日本ケミカルデータベース(株) シニアスペシャリスト                               和田睦夫 先生
(一社)東京環境経営研究所 理事長 / (一社)産業環境管理協会 技術参与                               松浦徹也 先生


セミナー内容


■第1部:

「東南アジアにおける化学品規制の最新動向」

日本ケミカルデータベース 和田睦夫 先生

2020年のSAICMの目標達成に向けて東南アジア各国でも、化学物質管理の強化のためさまざまな法律の改訂/新設を検討していて、タイの新しい化学物質管理フレームの検討とそれに係る既存化学物質インベントリの発表、ベトナムでは国家化学品インベントリ案の公表、ラオスでの昨年化学品法が国会承認などさまざまな動きがあります。今回は東南アジア各国の最新の動向について紹介させていただきます。

■参加して得られる知識:
・タイ:有害物質法、新しい法規管理フレーム、国家化学品インベントリとその登録、GHSの混合物対応など
・ベトナム:国家化学品インベントリ案と今後の予定
・マレーシア;環境有害物質登録(EHSNR)案、CLASS2013、ICOP2014など
・インドネシア:B2,B3及びGHSの規格化の動き
・ラオス:化学品法について

■講演内容:
東南アジア各国の化学物質規制
1. タイ
2. ベトナム
3. マレーシア
4. シンガポール
5. インドネシア
6. フィリピン
7. ラオス・
8. カンボジア
9. ミャンマー
10. その他(インド、オーストラリア、ニュージーランド)


■第2部:

「東南アジアにおける化学物質規制の早わかり」

東京環境経営研究所 松浦徹也 先生

2002年に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(WSSD: World Summit on Sustainable Development)で化学物質に関する 2020年目標が定められ、この目標に向けて法規制の見直しを各国が行っています。
法規制の見直しはEUが先行し、アジア諸国が追従しており、いま、まさに法規制の改定ラッシュ状態です。
また、改定は、EU法をひな形としていても、それぞれの国の価値観、優先順位が異なり、戸惑いが広がっています。何が同じで、何が違うのかを整理することが重要です。
国連加盟国は195ヶ国で、それぞれの国に法律があります。顧客あるいは顧客の顧客が様々な国に輸出しており、間接的ながら思いもかけない国に輸出されています。
195ヶ国の規制内容を把握し、対応することは困難です。主要国の規制の本質も理解することで、共通性が見えてきます。
本講座では、東南アジアを中心とした法規制の概要をご説明し、本質を理解していただくことを狙っています。

■参加して得られる知識:
・アセアン諸国の法規制の動向
・各国の規制法の違い
・規制への企業対応

■講演内容:
1. 規制の潮流
 1.1 アジェンダ21による政策展開
 1.2 SICAMの内容
 1.3 東南アジア製品の摘発状況
 1.4 東南アジアと日本の関係
2. 製品化学規制法
 2.1 タイ
  2.1.1 工場法の概要
  2.1.2 有害物質法の概要
  2.1.3 インベントリ(List5.6)の動き
  2.1.4 新規物質登録の動き
 2.2 ベトナム
  2.2.1 ベトナム化学品法の概要
  2.2.2 インベントリの動き
  2.2.3 新規物質登録の動き
 2.3 インドネシア
  2.3.1 有害物質管理政府規制 No.74/2001の概要
  2.3.2 B3リストの概要
 2.3 ミャンマー
  2.3.1 化学品及び関連物質危害予防法の概要
 2.4 マレーシア
  2.4.1 新化学物質規制法の枠組み案の概要
  2.4.2 環境有害物質届出、登録制度の概要
 2.5 フィリピン
 2.5.1 有害物質及び有害・核廃棄物管理法の概要
3. 分類
 3.1 タイ 分類および危険有害性情報の伝達システムの概要
 3.2 ベトナム 化学物質の分類および表示の規則の概要
 3.3 インドネシア 分類及び表示に関する規則の概要
4. 製品含有化学物質規制法
 4.1 タイ RoHSの概要
 4.2 ベトナムRoHSの概要
 4.3 シンガポールRoHSの概要
 4.4 マレーシアRoHSの概要
 4.5 インドRoHSの概要
5. 気になる国
 5.1 ロシアの動向
 5.2 南アフリカの動向
6. 企業対応の考え方
 6.1 新情報伝達の仕組みケムシェルパの概要
 6.2 順法システム(Compliance Assurance System)の構築

■第3部 ディスカッション・質疑応答

 −ご質問への回答、会場の皆様との意見交換など
 −事前のご質問も広く募集いたします


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開催日時


12:30

受講料

10,800円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

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開催場所

東京都

主催者

キーワード

環境規格   企業法務

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