サプライチェーンを通じた外国人労働者問題の法的論点と対応実務

外国人労働者受入に関する法的論点・留意事項と
改正入国管理法の実務影響を整理するほか、
なぜサプライチェーンを通じた外国人労働者問題への対応が
求められているのか、ビジネスと人権やＥＳＧに関する規制など
実務をふまえて、解説します

【講師】

真和総合法律事務所　パートナー弁護士　高橋 大祐 氏

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

【受講対象】

法務部門、監査部門、ＣＳＲ部門、人事部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

【プログラム】

開催にあたって
【講師より】
　２０１９年４月、在留資格として「特定技能１号」「特定技能２号」を創設し、外国人労働者受け入れを
拡大する改正入国管理法が施行された。
　人材難が深刻な状況において外国人労働者は新たな労働の担い手として着目されている一方、
現在、技能実習制度などをめぐる人権問題が大きく取り上げられている。
　そのため、企業には人材を積極的・効果的に活用するためにも、外国人労働者の適切な受入体制の
整備が求められている。
　以上のような外国人労働者をめぐる問題は、技能実習生などの外国人労働者を自社で
直接受け入れている企業だけの問題ではない。
　企業のサプライチェーンにおいて外国人労働者を受け入れている可能性がある場合にも、
その確認や対応を行うことが、国連「ビジネスと人権指導原則」、サプライチェーン管理規制、
ＥＳＧ投資、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応の観点から求められている。
　2017年12月テレビ東京「ガイヤの夜明け”絶望職場”を今こそ変える！」や
2019年6月NHK「ノーナレ画面の向こうから」の放送後には、サプライチェーンにおける技能実習生の
過酷な労働環境を放置しているとしてアパレルブランド企業に批判が殺到した。
　そこで、本セミナーでは、外国人労働者受入に関する法的論点・留意事項と改正入国管理法の
実務影響を整理する。
　加えて、なぜサプライチェーンを通じた外国人労働者問題への対応が求められているのかに関して、
ビジネスと人権やＥＳＧに関する規制や実務をふまえて、解説する。
　その上で、サプライチェーンを通じてどのように外国人労働者問題に対応することができるか、
その実務上の留意点についても議論する。

１．外国人労働者受入に関する法的論点・留意事項と改正入国管理法の実務影響
     （１）　外国人労働者受入の実務の全体像
     （２）　技能実習生制度の概要と法的論点
     （３）　改正入国管理法の概要と実務影響・課題
     （４）　外国人労働者受入における留意事項

２．サプライチェーンにおける外国人労働者問題への対応の必要性
     （１）　ビジネスと人権指導原則が求めるサプライチェーンを通じた人権DD
     （２）　英国現代奴隷法など海外におけるサプライチェーン規制の導入
     （３）　日本国内におけるルール形成－東京五輪調達コード、ビジネスと人権国別行動計画を中心に
     （４）　ＥＳＧ投資における位置づけ
     （５）　ＳＤＧｓにおける位置づけ

３．サプライチェーンにおける外国人労働者問題の対応方法
     （１）　外国人労働者受入に関する方針・基準の策定、
     （２）　外国人労働者の処遇に関するデューディリジェンスの実施
     （３）　NGO・労働組合との対話・連携
     （４）　苦情処理窓口の整備
     （５）　サプライヤー企業との対話・協働

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