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【激変する2025年の業界地図】
Facebook「Libra」、キャッシュレスがスマートシティ化にも寄与
【セミナープログラム】
世界的に、キャッシュレスサービスがスマホを軸にMaaS、シェアリングエコノミー、
データ利活用を含むスマートシティ化と決済の関連など、より広い分野に広がる傾向は明らかです。
Facebookが新たなデジタル通貨Libraを発表するなど、国境を越えた従来の金融機関に
依存しない仕組みの提案も活発化しています。
国内では、政府が2025年までにキャッシュレス決済比率を現状の20%程度から40%にまで広げる、
より便利なキャッシュレス社会を構築していく構えです。消費税増税に抱き合わせて、
政府による助成事業も始まります。また、これに並行して銀行法、資金決済法、割賦販売法も改正され、
今後はFinTechを軸とする制度の大きな見直しも検討されています。
本講演では、このような各種施策が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、
また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。
1.海外キャッシュレス動向
(1)キャッシュレスサービスの世界的な傾向
(2)デジタル通貨Facebook Libraの示唆するもの
(3)中国のキャッシュレス事情(Alipay、WeChat Payとデータ利活用の実際)
(4)キャッシュレスの広がり ~MaaS、シェアリングエコノミー、認証基盤等
(5)従来型決済の動向:Visa/MasterCard/UnionPay(銀聯)
/SEPA/PayPal など
2.国内キャッシュレス動向
(1)国内で乱立するキャッシュレスサービスとその課題
~クレジットカード/ブランドデビット/プリペイド、電子マネー、タッチ決済(Apple Pay/
Google Pay)、QR・バーコード決済各種(PayPay、Line Pay等)
(2)2025年にキャッシュレス比率40%の実現に向けた施策案と課題
(3)国内制度
~電子決済等代行業(銀行法)、仮想通貨交換業(資金決済法)、クレジットカード番号等取扱契約締結
事業者(割賦販売法)、政府による助成事業:軽減税率対策補助金、キャッシュレス・消費者還元事業
(4)7pay問題が示唆するもの
3.日本の課題と今後の方向性
(1)日本のキャッシュレス決済業界の課題
~加盟店手数料問題:3.25%の壁、高すぎるシステム維持・改修費、大手加盟店が抱える課題
(2)キャッシュレスの今後
~多過ぎるキャッシュレスサービスはどう収斂していくのか、2025年のキャッシュレス業界地図
4.質疑応答/名刺交換
●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード(解説せず資料のみとなるものも含む)
PayPay/LINE Pay/d払い/au Pay/Origami Pay/J-Coin Pay/pring/銀行Pay/Apple Pay/Google Pay/決済代行会社(PSP)/JCB/AMEX/Diners/Suica/PASMO/nanaco/WAON/Kyasy/バンドルカード/コンビニ後払い/EMV/3Dセキュア
【講師】
山本 正行(やまもと まさゆき) 氏 : 山本国際コンサルタンツ代表/明治学院大学法学部講師
インテル、マスターカード・インターナショナル、ビザ・インターナショナル・アジアパシフィックリミテッドを経て、2005年 山本コマースITオフィス開業。2009年 山本国際コンサルタンツ設立。
決済サービスの専門家で、企業の決済関連事業のアドバイザリーなどを務める。行政の役も多く、国民生活センターなどと連携し、電子決済が絡む消費者問題の解決も支援。「山本国際コンサルタンツ」代表の他、関東学院大学経営学部講師、明治学院大学法学部講師、一般社団法人電波産業会 高度無線通信研究委員会特別委員などを務める。著書「カード決済業務の全て」(きんざい)など
【受講料】
1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)