デジタル経済に関する最新の規制・立法動向

【政府の２０１９年成長戦略実行計画を踏まえた】
～プラットフォームとシェアリングエコノミーを中心に～

講師

長島・大野・常松法律事務所　弁護士 小川　聖史（おがわ　さとし） 氏
シェアリングエコノミー認証制度　統括ディレクター／弁護士　石原　遥平（いしはら　ようへい） 氏

【セミナープログラム】

【14:30～15:20】
　昨年来の経産省・公取委・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る
取引環境整備に関する検討会」等の議論を踏まえ、本年６月に「成長戦略実行計画」が公表され、
各省庁による今後の具体的な措置がみえてきたところです。
　本セミナーでは、今後の政策・規制の方向性と関係事業者の留意点を概説します。

１．プラットフォームビジネスを巡る政策と法規制に関する従前の議論動向
２．「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」による
　　「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプション」の解説
３．２０１９年６月「成長戦略実行計画」とプラットフォームに関する各種規制の解説
４．今後の動向及び実務上の留意点：独占禁止法を中心に

【15:35～16:45】
　近年、ＡＩ・シェアリングエコノミー・情報銀行などの新しい経済圏が連続的に生まれていますが、
その中心にあるプラットフォーマー（仲介者）が存在感を示しています。これらの経済圏に関する
ルールメイクの方法として、ソフトロー作りにも業界団体が当初から関与しつつ自主ルールの一環として
運用するアプローチが注目を集めていることから、シェアリングエコノミー業界の事例を紹介しつつ
これからのビジネスにおける規制のあり方について考察します。

１．シェアリングエコノミーとは
２．シェアリングエコノミーの隆盛と社会へのインパクト（市場規模、バリューチェーンｅｔｃ．）
３．プレーヤー概観と先進事例の紹介
４．シェアリングエコノミーの課題
５．安全・安心のための取り組み
６．これからのルールメイキングとプラットフォーム規制

【講師】

デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会　委員
小川　聖史（おがわ　さとし） 氏 : 長島・大野・常松法律事務所　弁護士

２００９年　弁護士登録後、長島・大野・常松法律事務所勤務。
２０１５年　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｃｏｌｌｅｇｅ Ｌｏｎｄｏｎ
　　　　　　Ｆａｃｕｌｔｙ ｏｆ Ｌａｗｓ卒業（ＬＬ.Ｍ. ｉｎ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｌａｗ）、
２０１５年～２０１７年　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）金融企業局競争課勤務。
２０１７年 長島・大野・常松法律事務所復帰。
２０１８年　経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る
　　　　　　取引環境整備に関する検討会」委員。日本経済法学会会員。

　主要著作に『プラットフォームと競争法・競争政策－企業結合規制と確約手続の
　利用を中心に－』（２０１９年３月　雑誌「公正取引」）、『連載講座　デジタル・エコノミーと競争法（１）～（８）』（雑誌「公正取引」、２０１７年～２０１８年）、
　『Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｉｓｓｕｅｓ ｉｎ Ａｆｔｅｒｍａｒｋｅｔｓ』（ＯＥＣＤ、２０１７年）、
　『競争法執行手続としての確約手続に関するＯＥＣＤ報告書の概要』（一橋法学、２０１６年）、
　『Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ Ｄｅｃｉｓｉｏｎｓ ｉｎ Ａｎｔｉｔｒｕｓｔ Ｃａｓｅｓ』
　（ＯＥＣＤ、２０１６年）などがある。

シェアリングエコノミー認証制度　統括ディレクター／弁護士
石原　遥平（いしはら　ようへい） 氏 : （株）スペースマーケット／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一社）シェアリングエコノミー協会　

　２０１１年　弁護士登録後、弁護士法人淀屋橋・山上合同にてコーポレート・ガバナンス、
Ｍ＆Ａ、会社訴訟・非訟その他の企業法務から一般民事事件、刑事事件まで幅広く従事。
　２０１６年から（株）スペースマーケット、（一社）シェアリングエコノミー協会に参画。
ビジネススキーム策定に企画段階から関与しつつ、企業提携交渉、資金調達、内部監査等も担当。
　個人として数多くのスタートアップにも助言を行う。
　２０１８年　内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に
関する専門調査会」委員。総務省・経産省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」
オブザーバー（２０１９年～構成員）。スポーツ庁「地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム
構築推進事業」委員。
　主な著書・論文として『はじめようシェアリングビジネス』（２０１７年７月　共著：日本経済新聞出版
社）、『"課題先進国"日本におけるシェアリングエコノミーの可能性』（２０１８年１１月　
ビジネス法務　２０１９年１月号）などがある。

【受講料】

１名につき　３２，４００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込)