国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向

マイクロプラスチック問題の概観から、国際的取組動向、
各国・日本の規制動向や今後予想される動き、
企業の自主的取組事例や、新しい技術まで解説！

【講師】

町野　静 氏
弁護士法人イノベンティア 弁護士・ニューヨーク州弁護士

【講師経歴】
　2006年　慶應義塾大学 大学院 法務研究科/修了 (法務博士)
　2007年　第一東京弁護士会 / 弁護士登録
　2015年　デューク大学 ロースクール/修了 (LL.M.)
　2015年8月-2016年3月　増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所/客員弁護士
　2016年11月　弁護士法人イノベンティア入所
　2019年1月　同事務所パートナー

【活　動】
　慶應義塾大学 大学院 法務研究科/非常勤講師（環境法）、
　第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員、日本CSR普及協会環境法部会委員

受講料

＊ 48,000円（税込）※ 資料代含
＊ CMCリサーチメルマガ登録者は 43,000円（税込）
＊ アカデミック価格は 25,000円（税込）

★ アカデミック価格
　学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、
大学院の教員、学生に限ります。申込みフォームに所属大学・大学院を記入のうえ、
備考欄に「アカデミック価格希望」と記入してください。

★メルマガ会員特典
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セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、
今回の受講料より会員価格を適用いたします。
　2名以上同時申込で申込者全員メルマガ会員登録をしていただいた場合、
2人目は無料（1名価格で2名まで参加可能）、3人目以降はメルマガ価格の半額です。

【セミナーで得られる知識】

　・マイクロプラスチックごみ問題についての背景理解
　・プラスチックごみに関する国際的な枠組み
　・プラスチックごみに関する国内外の規制の動向

【趣旨】

　マイクロプラスチックの問題に端を発して、昨今、プラスチックごみに関する規制や企業の取組が連日世間を賑わせています。国際的には、2019年5月18日、汚れたプラスチックごみがバーゼル条約の対象に加えることが締約国会議で決まり、輸出が禁止される見込みとなり、国内では、中央環境審議会で「プラスチック資源循環戦略の在り方について」の素案が作成され、国としての具体的な取り組みの方向性が示されています。本講座では、マイクロプラスチック問題とは何かを概観した上で、国際的な取組の動向、各国における規制の動向及び日本における規制の動向や今後予想される動きを解説します。また、プラスチックごみ削減のための企業の自主的取組や、新しい技術についても紹介します。

【プログラム】

1. マイクロプラスチック問題とは何か
　1.1　マイクロプラスチック問題がクローズアップされたきっかけ
　1.2　マイクロプラスチック問題とは何か
　1.3　プラスチックごみによる影響
　1.4　プラスチックごみ問題を解決するための方法

2. プラスチックごみ問題に関する国際的枠組み
　2.1　国連における取組
　2.2　G7における合意（海洋プラスチック憲章）

3. プラスチックごみ問題に関する各国、地域の規制動向
　3.1　EUにおける規制、動向
　3.2　米国における規制、動向
　3.3　中国における規制、動向
　3.4　その他アジア各国における規制、動向

4. 日本におけるプラスチックごみ問題に関する規制・政策の動向
　4.1　我が国における資源循環に関する法制度の概要
　4.2　国内法令の改正の動向
　4.3　プラスチック資源循環戦略の策定
　4.4　各省庁の取り組み
　4.5　自治体における取組

5. プラスチックごみ削減のための企業の自主的取組と新しい技術
　5.1　企業の自主的取組の例（国内）
　5.2　企業の自主的取組の例（国外）
　5.3　新たな技術とビジネスチャンス