他社の特許明細書の分析の仕方と要点〜化学分野の特許を中心に〜

　侵害警告を受けた際にまず何をすれば良いのか
　特許明細書を適切に分析するポイントとは?
　知財担当者のみならず研究開発に携わる方にも
　オススメのセミナーです

講師

特許業務法人 三枝国際特許事務所 所長　代表社員 林 雅仁 先生

【講師紹介】
1992年～2001年　 田辺製薬（現 田辺三菱製薬）株式会社　創薬研究部門及び知財部門に勤務
1999年　　　　　  弁理士登録
2001年　　　　　  三枝国際特許事務所　入所
2004年～2006年   京都大学 発明評価委員会委員
2008年　　　　　  弁理士付記登録（特定侵害訴訟代理権取得）
2015年　　　　　  三枝国際特許事務所　所長就任
2016年～　　　　  一般社団法人 大阪工研協会監事及び工業技術賞審査委員

【専門・得意分野】
特許出願、中間処理、無効審判、審決取消訴訟、侵害訴訟、鑑定など
化学（有機、高分子、無機）、医薬、薬学、材料など

受講料

1名41,040円 (税込（消費税8％）、資料付) 　
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円 (税込) 　　　　　
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

　自社の製品に対し特許権を侵害しているという警告を受けたときに、どのような対応を取りますか？その基本となるのは、対象製品の把握と特許明細書の適切な分析であり、その分析如何により事業活動に大きな影響を与えることになります。本セミナーでは、特許権の侵害警告を受けたときの対策として、自社製品が他社特許を侵害するか否か、他社特許を無効化できるか否かという観点から、他社特許明細書の基本的な分析手法を解説いたします。企業の知財担当者、製品の研究開発に携わる研究者等を対象として、最近の裁判例を紹介しながら、わかりやすく説明いたします。

■受講後、習得できること
・特許制度の概要と要点
・他社特許の分析の必要性（特許侵害の成否、特許の有効性の判断）
・特許侵害・非侵害について基本的な考え方
・他社特許の弱点（無効理由）の見つけ方
・自社製品開発や自社特許出願へのフィードバック

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」を
お申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー内容

１．はじめに
　1.1　他社特許明細書の分析が必要となる場面
　1.2　他社特許を侵害するか否か
　1.3　他社特許を無効化できるか否か

２．特許制度の概要
　2.1　特許とは
　2.2　出願〜権利化〜満了までの流れ
　2.3　特許クレーム・明細書の役割
　2.4　特許権の効力（カテゴリーと権利範囲、排他権）
　2.5　特許権侵害⇒差し止め、損害賠償等の対象

３．特許権の侵害警告等を受けたときの対策
　3.1　特許権の技術的範囲に入っているか？
　3.2　侵害を回避する手段（設計変更、実施許諾、先使用権等）
　3.3　回避が困難なとき（無効化）

４．特許権の侵害・非侵害の判断
　4.1　特許発明の技術的範囲の解釈
　4.2　特許請求の範囲に基づく（用語の意義）
　4.3　明細書の記載、審査経過等を参酌
　4.4　文言侵害と均等侵害
　4.5　直接侵害と間接侵害
　4.6　侵害論と損害論
　4.7　侵害不可避⇒設計変更・実施許諾・無効化の検討

５．特許権の無効化の検討（侵害不可避のとき）
　5.1　無効理由（取消理由）の検討
　5.2　先行技術文献に基づく無効理由
　5.3　明細書の記載に基づく無効理由
　5.4　自社製品が含まれないようクレームを減縮訂正させる
　5.5　無効審判、侵害訴訟における無効の抗弁

６．自社製品の研究開発へのフィードバック
　6.1　他社特許抵触調査（パテントクリアランス）の重要性
　6.2　製品開発のリスク低減

７．自社特許出願へのフィードバック
　7.1　先行技術調査の重要性
　7.2　発明の本質とその効果（特に実施例と比較例）
　7.3　課題の設定と明細書の記載
　7.4　審査段階での補正、意見書等における適切な主張