容量市場等新たな市場・制度設計を踏まえた法律・会計上のポイント

　制度的措置に伴い、契約・会計実務において必要となる
　対応の方向性について解説します

【講師】

前川　和之（まえかわ　かずゆき） 氏 : ＥＹ新日本有限責任監査法人　公認会計士

　２０１３年７月～２０１５年７月経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課勤務。
再生可能エネルギー発電設備の系統接続関係を中心に固定価格買取制度の運用、電気事業法の
改正に伴う再エネ特措法の改正、指定電気事業者制度の導入に係る接続可能量の検討、出力抑制ルールの見直しなどを担当。 
　２０１５年８月～２０１７年７月経済産業省電力・ガス取引監視等委員会ネットワーク事業
監視課勤務。電力、ガスの自由化に向けた託送料金などの許認可に当たっての審査、
一般送配電事業者による調整力の公募調達に関する指針の立案や運用状況の監視等を担当。 
　２０１７年８月よりＥＹ新日本有限責任監査法人に復帰後は、大手電力会社の会計監査、
各電力市場取引の会計処理に関する助言などを実施しているほか、
ＪＥＰＸ「間接送電権の在り方等に関する検討会」委員を担当。

市村　拓斗（いちむら　たくと） 氏 : 森・濱田松本法律事務所　カウンセル弁護士

　２０１１年～２０１３年に資源エネルギー庁省エネルギー
　　・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向。
　２０１３年～２０１５年に資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力
　　・ガス改革推進室へ出向。
　在任中は、接続拒否等再エネ特措法令に関する制度設計、系統増強費用負担に関する
ガイドラインの立案、小売自由化・法的分離の制度設計などを担当。 
　現在は、ＢＧやＰＰＡの見直しに関する相談を含め、電力小売自由化に関する相談を多数受任。
経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会「脱炭素化社会に向けた
電力レジリエンス小委員会」委員、同分科会電力・ガス基本政策小委員会等「電力レジリエンス
ワーキンググループ」有識者委員、電力広域的運営推進機関「容量市場の在り方に関する検討会」
「地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会」委員等多数の委員を歴任。

【受講料】

１名につき　３２，４００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込)

【セミナープログラム】

　２０１７年２月に電力システム改革貫徹のための政策小委員会により取りまとめられた
各種制度的措置は、電力市場に参加する事業者の契約実務や会計処理に直接影響を与える点も
多く含んでおり、その影響を把握し、早急に対応を検討した上で、必要となる契約見直し等の準備を
進めていくことが、新たな事業環境の下において電力ビジネスを行う上で非常に重要となります。
　そこで、本セミナーでは、これらの制度的措置の中でも特に契約実務や会計処理に影響が大きい、
間接オークション制度、容量市場、そして、非化石価値取引市場を対象として、最新の議論を
踏まえ、電力システム改革に深い知見を有する弁護士及び公認会計士が、
これらの制度的措置に伴い契約・会計実務において必要となる対応の方向性について解説します。

１．間接オークション制度の概要
２．間接オークション制度導入後の契約・会計実務上の留意点
３．容量市場の概要
４．容量市場導入後の契約・会計実務上の留意点
５．非化石価値取引市場の概要
６．非化石価値取引市場導入後の契約・会計実務上の留意点
７．その他
８．質疑応答／名刺交換