「情報銀行」の基礎知識と関連法令・ガイドラインのポイント〜データ利活用型ビジネスの立ち上げ・推進に向けて〜

セミナー趣旨

　2020年度は3年ごとに実施される個人情報保護法の改正が予定されている。産業界におけるパーソナルデータの利用は活発化している一方で、就職支援事業者における個人の未来を予測するデータの販売など新たな課題も発生している。Society5.0は現実空間を情報空間へ投射し、現実空間をコントロールするディマンド社会（需要に合わせた社会）を実現する考え方である。そのため、パーソナルデータの利活用は今後も活発に進むものと思われる。また、デジタルファーストに見られるデジタルトランスフォーメーションの動きは行政手続きを始めとして個人の様々なデータを情報空間へ投げ込むことを加速していく。その中で、EUのGDPR（一般データ保護規則）に見られるように、忘れられる権利やでデータポータビリティによるサイバー空間上における個人の権利利益を守る動きも具体化している。
　情報銀行は単純に個人のデータを預かり、販売などを行う存在として述べられることが多いが、前記のようなSociety5.0時代の情報空間における私たちの代理人としての機能を色濃く持つ存在である。
　本講座では、次期の個人情報保護法の改正で論点になるであろうポイントを踏まえながら、データ利活用に向けて私たちが留意すべき点や、情報銀行というモデルを具体化する上でのポイント等について事例を交えて解説する。

受講対象・レベル

・パーソナルデータを利用したビジネスの企画立案に従事し、具体化する上で課題を持っている方
・「情報銀行」とそれに関連するビジネスやその課題を調査中の企画・戦略担当者、研究開発リーダーの方
・「情報銀行」関連の新たなビジネス・研究開発テーマを模索している方
・今後の個人情報のあり方や法規制動向を予測したい方、法務関連担当者 など
＊業種・業界は不問です。

習得できる知識

・Society5.0におけるデータ利用の必要性と情報銀行の位置づけ
・パーソナルデータの利用と保護の国内外制度の潮流（データフリーフローが必要な背景など）
・情報銀行を巡る各種事業の現状と今後の展望・可能性
・パーソナルデータを利用する上での留意点
・個人情報保護法の3年ごとの見直しとパーソナルデータを利用するビジネスにおける留意点　など

セミナープログラム

1 Society5.0におけるデータ利用の必要性と情報銀行の位置づけ
　1.1 Society5.0の世界観
　1.2 情報銀行とは何か
　　1.2.1 これまでの議論の整理
　　1.2.2 いくつかのサービス事例
　1.3 情報銀行の国際的な動向　
　　1.3.1 海外に見るビジネスの動向

2 パーソナルデータの利用と保護に関する国内外制度の潮流
　2.1 GDPR
　2.2 eプライバシー規則
　2.3 カリフォリニア州法に見るアメリカの動向
　2.4 サイバーセキュリティ法に見る中国の動向
　2.5 データフリーフローの実現に向けた期待と課題

3 パーソナルデータ利用における留意点
　2.1 通知と選択の在り方
　　2.1.1 通知と選択とは何か
　　2.1.2 具体的な実装形式の事例
　2.2 データポータビリティ
　　2.2.1 データポータビリティとは何か
　　2.2.2 具体的な実装形式の事例
　2.3 忘れられる権利
　　2.3.1 忘れられる権利とは何か
　　2.3.2 具体的な実装形式の事例
　2.4 個人情報保護委員会の大綱に見るポイント

4 様々な分野における情報銀行
　4.1 電子政府・電子自治体と情報銀行
　　4.1.1 オンライン完結社会との関連
　4.2 ヘルスケアと情報銀行
　　4.2.1 関連法制度との調整の課題
　4.3 就職・人事と情報銀行
　　4.3.1 プロファイルの扱いに関する留意点
　4.4 金融サービスと情報銀行
　　4.4.1 キャッシュレス社会における個人データの扱い
　4.5 ソーシャルサービスと情報銀行

5 データ利用の未来
　5.1 5Gなど技術要素の向上とパーソナルデータの利用ケースの変化

＜質疑応答・名刺交換・個別相談＞

セミナー講師

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 常務理事　坂下 哲也 先生
OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。国立研究法人審議会臨時委員（JAXA部会）、ISO／IEC JTC1 SC27／WG5（プライバシー技術）委員、（一社）JcoMaaS理事、（一社）ヒューマンアナリスティックス＆HRテクノロジー協会理事などを務める。

セミナー受講料

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料・昼食付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

※ご連絡
　当セミナーの会場では、現金による受講料支払いを休止させていただくこととなりました。
　現金にてお支払い希望の方は、コンビニエンスストアにてお支払いできる用紙をご送付申し上げますので、お近くの店舗にてお支払い頂けましたら幸いです。尚、領収証をご希望の方は、コンビニ支払い時に発行される振込受領書と引き換えにて発行させて頂きます。