製造物メーカーにおける不祥事防止のための取組みと不祥事が発生してしまった場合の対応

 本セミナーでは、製造物メーカーにおける過去の不祥事事例や裁判例を詳細に検討することにより、とりわけ製造物メーカーがとるべき事前の不祥事防止策、また、事後の対応策を解説します。

【受講対象】

関連部門のご担当者

【講師】

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士・米国公認会計士　植松貴史　氏

【受講料】

   会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

   昨今の日本企業における不祥事発覚は、企業の存続を揺るがすような事態を生じさせ、その信頼を失墜してしまうようなものとなってしまっております。
  不祥事発覚後、迅速かつ適切に対応しなければ、それまでの企業努力はすべて無となってしまう可能性があります。
  たとえ完全な内部統制システムを備えたとしても不祥事を完全に防止することは不可能ですが、企業として事前にできる限りの対策を講じ、また、発覚後も適切な対応をとることにより、企業の損失や名声に対するダメージを最小限に止めることができます。
  本セミナーでは、製造物メーカーにおける過去の不祥事事例や裁判例を詳細に検討することにより、とりわけ製造物メーカーがとるべき事前の不祥事防止策、また、事後の対応策を解説します。
  あわせて、公益通報制度、多数の消費者から訴訟を提起されるという意味での集団訴訟（多くの日本企業が米国のクラスアクションに巻き込まれてしまっていることをふまえ、日本での多数当事者訴訟に加え、米国のクラスアクションも扱います）等、実際に不祥事対応を経験しなければ感じ取れない脅威や教訓を個別に検討し、不祥事に関連する法務に係る実務上の留意点について解説いたします。

１．１.製造物メーカーにおける不祥事発生事例
      1-1.各不祥事の内容
                    品質偽装・データ不正、表示の不正、無資格検査、瑕疵、情報漏洩
               （不正競争防止法や個人情報保護法に対する違反）、労働法違反、独占禁止法違反等
     1-2.不祥事発覚の端緒
     1-3.不祥事発生に対する実際の対応（公表、内部統制改善）
               （１）良事例と悪事例
     1-4.法的責任
               （１）)刑事
               （２）当局による立入検査、行政処罰
               （３）民事（日本の多数当事者訴訟と米国の集団訴訟）
               （４）不祥事に関与した役員の責任と、関与しなかった他の役員の責任
               （５）社外取締役、監査役の責任
               （６）国内と国外

２．不祥事発生の原因

３．不祥事を防止するための企業文化・企業理念的手法
     3-1.リスクセンス喚起
     3-2.従業員による不祥事
               （１）動機
               （２）機会
               （３）正当化
     3-3.従業員による不祥事を抑止するための内部統制システムの検討

４．裁判例の検討と学ぶべき教訓
      4-1.裁判例から望ましい不祥事対応を考察する

５．公益通報制度
      5-1.実効化するための試み
      5-2.多国籍企業における制度運用上の問題点と解決策

6．独禁法違反とリーニエンシー制度

7．米国クラスアクションの制度の概要と脅威
      7-1.弁護士秘匿特権（Attorney-Client Privilege）の活用による情報保護

8．不祥事対応に関連して当局から出されているガイドライン

9．製造物メーカーに関連する昨今の法改正
      9-1.不祥事対応と化審法改正