行政のデジタル化に向けたデジタル手続法とマイナンバー関連施策

【セミナープログラム】

【13:30～14:25】

　令和元年５月２４日、行政手続のオンライン化の徹底や添付書類の撤廃等が盛り込まれたデジタル手続法が成立した。行政においては、今後同法に基づき行政サービスのデジタル化を推進することとなる。
　我が国のＩＴ戦略全般、デジタル手続法の概要、同法を受けた今後の展開について解説するとともに、関連する取組として、現在検討が進められている政府情報システムの一元的なプロジェクト管理についても解説する。

１．我が国のＩＴ戦略の動向
２．デジタル手続法の概要
３．デジタル手続法を受けた今後の展開
４．政府情報システムの一元的なプロジェクト管理
５．質疑応答／名刺交換

【14:30～15:25】

　先般、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、「マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が決定されました。この方針を受けて、政府として、今後マイナンバー制度をどのような方向へ進めようとしているか、制度の広報・普及を担当している立場から説明いたします。

１．マイナンバー制度の現状
２．マイナンバーの仕組み
３．マイナンバーカードの仕組み
４．マイナンバー制度をめぐる最近の動きと今後の展望
５．質疑応答／名刺交換

【15:35～16:30】

【16:35～17:30】

　行政手続きに情報技術を利用するという姿勢から、デジタルを前提に行政のやり方を変えていく姿勢へと政府は大きな方針転換を行った。行政もデジタル手続法の３原則（デジタル・ファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）で大きな転換を迫られる。それと同時に、マイナンバーカードを保険証にする健康保険法改正やマイナンバー制度を導入する戸籍法改正も成立し、これらデジタル・ガバメントを推進する法改正の動きについて解説する。

１．デジタル手続法の構造と基本原則
２．行政手続オンライン化法からデジタル行政推進法へ
３．デジタル化推進の基盤整備（住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
４．デジタル化推進の個別施策と附則、企業実務への影響
５．健康保険法・戸籍法の改正とマイナンバー関連ビジネス
６．質疑応答／名刺交換

【講師】

帆足 雅史（ほあし まさふみ） 氏 : 内閣官房　情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室　企画官

　２００１年４月　総務省入省。総務省行政管理局行政情報システム企画課最適化推進係長、内閣官房総務官室国会専門官、内閣官房ＩＴ総合戦略室参事官補佐、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会大会準備運営第一局運営戦略企画部企画課長等を経て、２０１８年７月より現職。

内閣府　大臣官房　番号制度担当室　内閣参事官 　笹野 健（ささの　たけし）氏 : 内閣官房　番号制度推進室　

　１９９５年自治省入省。宮城県、国土庁防災局、総務省自治税務局、新潟県、総務省公務員部福利課、総務省消防庁総務課、宮城県石巻市役所副市長、総務省公務員部給与能率推進室長を経て、２０１８年４月より現職。

千葉 大右（ちば だいすけ） 氏 : 船橋市　市民生活部　戸籍住民課　主査
１９９４年４月　船橋市役所入庁。建築部住宅政策課、税務部市民税課、総務部情報システム課等を経て、２０１４年１０月より現職。２０１８年７月　企画財政部政策企画課（総合計画担当）兼務。

電子自治体推進パートナーズ　副会長 榎並 利博（えなみ としひろ） 氏 : （株）富士通総研　経済研究所　主席研究員

１９８１年　東京大学文学部卒業。
１９８１年　富士通株式会社入社、自治体向け情報システムの開発作業に従事。
１９９６年　株式会社富士通総研へ出向。デジタル・ガバメント分野を中心に研究活動を行う。住基ネットの時代より番号制度の研究に携わり、各種団体活動を通じてマイナンバー制度の実現へ取組む。『共通番号（国民ＩＤ）のすべて』、『企業のためのマイナンバー取扱実務』、『医療とマイナンバー』など、マイナンバーおよびデジタル・ガバメント関連の著書多数。

【受講料】

１名につき　２７，０００円(税込)、地方自治体職員の方は、１名につき　５，０００円（税込）