同一労働同一賃金の実務対応【100問100答】

同一労働同一賃金に関する法改正の変更点はじめ、
基本給・賞与・退職金、休暇、再雇用の待遇面
などについての疑問を解決!

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、法務部門、監査部門など関係部門のご担当者

セミナープログラム

各章の問題の一部をピックアップしております。※問題の内容は変わる可能性があります
1. 総論
       Q:同一労働同一賃金に関する法改正では、どの法律が変わったのですか?
    改正の概要を教えて下さい。
       Q:同一労働同一賃金に関する本を読むと「均等待遇」「均衡待遇」や
     「職務給」「職能給」などという
          言葉が出てきて混乱します。簡単にポイントを教えて下さい。

2.短時間・有期雇用労働者の均等待遇・均衡待遇
       Q:パート・有期法8条の「均衡待遇」で禁止される「不合理な待遇差」は、
    どのように判断されるのですか?
            正社員と有期契約労働者に待遇差があれば、全て同条が適用されるのですか?
       Q:パート・有期法8条で規定されている「その他の事情」は、
    どのような事情が考慮されるのですか?

3.同一労働同一賃金ガイドライン、判例・裁判例
       Q:同一労働同一賃金ガイドラインは「同一労働同一賃金ガイドライン案」から、
    どこが変わったのですか?
       Q:同一労働同一賃金ガイドラインに記載されていない待遇や(問題となる例)に
    記載されていないケースであれば、法違反にはならないのですか?

4.基本給・賞与・退職金
       Q:待遇差は、個々の待遇毎に判断するのですか?それとも、
       年収ベースや待遇全体で判断するのですか?
       Q:今後、企業は賞与の設定・支給方法に関して、
            どのような点に注意する必要があるのですか?

5.各種手当
       Q:外勤営業社員に支給している営業手当、有資格者に対して支給している資格手当は、
            どのように考えるべきですか?
       Q:単身赴任手当や地域手当は、非正規社員にも同様に支給しなければなりませんか?

6.休暇・休職・福利厚生等
       Q:夏期休暇や年末年始休暇は、非正規社員にも正社員と同様に
            付与しなければなりませんか?休暇を付与するとしても、正社員は完全月給制、
            非正規社員は時給制です。休暇分の賃金はどう扱ったらよいですか?
       Q:慶弔休暇や病気休暇は非正規社員にも正社員と同様に付与しなければなりませんか?

7.定年後再雇用・無期転換社員
       Q:定年後再雇用社員にもパート・有期法8条と共に同法9条が適用されるのですか?
            定年後再雇用ではない高齢の非正規社員と同様の待遇で問題ないですか?
       Q:定年後再雇用者の職務内容を変更させておけば、大幅な賃金減額が可能ですか?

8.説明義務
       Q:待遇差の説明が求められた場合、どのような方法で、
            いつまでに説明する必要があるのですか?
            厚生労働省のパンフレットにある書式(様式)を用いる必要があるのですか?
       Q:待遇差の説明をしなかったり、間違った説明をするとペナルティはあるのですか?

9.派遣社員
       Q:派遣先均等・均衡方式と労使協定方式は、派遣先や派遣元にとって、
            どちらにメリットがあるのでしょうか?
       Q:労使協定は、どのように締結するのですか?派遣社員は派遣先で就労しているので
            過半数代表の選出が困難です。

10.今後のスケジュール・対応
       Q:以下の場合、就業規則の整備はどうしたらよいですか?
              1)非正規社員には、就業規則を作っていない
              2)パート就業規則、定年後再雇用社員規則、契約社員規則など
                    複数の非正規社員用の就業規則がある

過去のご参加様からの質問が多かった
『1.待遇差の整理表と待遇差の説明資料のサンプル、2.社内検討時の想定問答集』も
特別資料として 配布いたします。

セミナー講師

中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲 幸雄 氏

セミナー受講料

会員:38,500円(本体 35,000円)/一般:41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


14:00

受講料

41,800円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【千代田区】企業研究会セミナールーム

【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅

主催者

キーワード

企業法務   人的資源マネジメント総合   コンプライアンス

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