【中止】同一労働同一賃金の実務対応【総まとめ版】

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、法務部門、監査部門など関係部門のご担当者

セミナープログラム

【各章の問題の一部をピックアップしております。※問題の内容は変わる可能性があります】

１．総論
　　Q：同一労働同一賃金に関する法改正では，どの法律が変わったのですか？
　　　 改正の概要を教えて下さい。
　　Q：同一労働同一賃金に関する本を読むと「均等待遇」「均衡待遇」や
　　　 「職務給」「職能給」などという言葉が出てきて混乱します。簡単に
　　　 ポイントを教えて下さい。
２．短時間・有期雇用労働者の均等待遇・均衡待遇
　　Q：パート・有期法８条の「均衡待遇」で禁止される「不合理な待遇差」は，
　　　 どのように判断されるのですか？正社員と有期契約労働者に
　　　 待遇差があれば，全て同条が適用されるのですか？
　　Q：パート・有期法８条で規定されている「その他の事情」は，
　　どのような事情が考慮されるのですか？
３．同一労働同一賃金ガイドライン，判例・裁判例
　　Q：同一労働同一賃金ガイドラインは「同一労働同一賃金
　　　 ガイドライン案」から，どこが変わったのですか？
　　Q：同一労働同一賃金ガイドラインに記載されていない待遇や
　　　 （問題となる例）に記載されていないケースであれば，法違反には
　　　 ならないのですか？
４．基本給・賞与・退職金
　　Q：待遇差は，個々の待遇毎に判断するのですか？それとも，
　　　 年収ベースや待遇全体で判断するのですか？
　　Q：今後，企業は賞与の設定・支給方法に関して，どのような点に
　　　 注意する必要があるのですか？
５．各種手当　
　　Q：外勤営業社員に支給している営業手当，有資格者に対して
　　　 支給している資格手当は，どのように考えるべきですか？
　　Q：単身赴任手当や地域手当は，非正規社員にも同様に支給しなければなりませんか？
６．休暇・休職・福利厚生等
　　Q：夏期休暇や年末年始休暇は，非正規社員にも正社員と同様に
　　　 付与しなければなりませんか？休暇を付与するとしても，正社員は
　　　 完全月給制，非正規社員は時給制です。休暇分の賃金はどう扱ったらよいですか？
　　Q：慶弔休暇や病気休暇は非正規社員にも正社員と同様に付与しなければなりませんか？
７．定年後再雇用・無期転換社員
　　Q：定年後再雇用社員にもパート・有期法８条と共に同法９条が適用されるのですか？
　　　 定年後再雇用ではない高齢の非正規社員と同様の待遇で問題ないですか？
　　Q：定年後再雇用者の職務内容を変更させておけば，大幅な賃金減額が可能ですか？
８．説明義務
　　Q：待遇差の説明が求められた場合，どのような方法で，いつまでに説明する必要が
　　　あるのですか？厚生労働省のパンフレットにある書式（様式）を
　　　 用いる必要があるのですか？
　　Q：待遇差の説明をしなかったり，間違った説明をするとペナルティはあるのですか？
９．派遣社員
　　Q：派遣先均等・均衡方式と労使協定方式は，派遣先や派遣元にとって，
　　 どちらにメリットがあるのでしょうか？
　　Q：労使協定は，どのように締結するのですか？派遣社員は派遣先で
　　　 就労しているので過半数代表の選出が困難です。
１０．今後のスケジュール・対応
　　Q：以下の場合，就業規則の整備はどうしたらよいですか？
　　　　①非正規社員には，就業規則を作っていない
　　　　②パート就業規則，定年後再雇用社員規則，契約社員規則など
　　　　　複数の非正規社員用の就業規則がある

セミナー講師

中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士　高仲 幸雄 氏
【講師紹介】
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』(労務行政)、『労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック』（日本法令），『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』(中央経済社)、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規／共著)　ほか多数

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。