米中貿易戦争をめぐる 中国現地状況と日本企業への影響

米中対立の状況、日本企業への影響を考察し、
日本企業としてあるべき姿を論じ、ビジネスチャンスを探る

【講師】

　ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ　Ｃｈｉｎａ（上海擁智商務諮詢有限公司）　董事長・総経理 ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ法律特許事務所　代表弁護士・弁理士 分部　悠介（わけべ　ゆうすけ） 氏 : ＦＯＲＷＡＲＤグループ総代表・CEO

【経歴】

　日本国弁護士（登録番号：３１０５０）・弁理士（登録番号：１９３８５）
東京大学在学中、１９９９年　司法試験合格、２０００年　同大学経済学部卒業。
同年（株）電通入社、映画・音楽・キャラクタービジネス等のコンテンツビジネス実務に関与。
　２００３年　弁護士登録。同年、日本最大級の総合企業法務弁護士事務所の
長島・大野・常松法律事務所に入所し、企業法務、知財法務全般に関与。
　２００６年から２００９年まで、経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、
初代模倣対策専門官弁護士として、中国、インド、東南アジア、中近東諸国の知的財産権法制度の
調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業からの知的財産権侵害被害に係る相談対応などを担当。
　２００９年に渡中後、模倣品対策専門調査会社、中国弁護士事務所での勤務を経て、
ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤグループを創設。現在、同グループを統括すると同時に多くの日本、
欧米企業に対して、中国知財、中国ビジネス進出・拡大に係る問題を中心にサポート。

【受講料】

１名につき　３２，４００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込)

【セミナープログラム】

　米中貿易戦争の深刻化につれ、米中両国のみならず、世界的バリューチェーンの分断が予想され、日本やヨーロッパを含む、全世界に影響を与えている。さらには、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁も本格的に始まり、２０１９年５月１５日、米トランプ大統領が米国企業による同社製品調達を禁じる大統領令に署名し、その翌日、米商務省も同社に対する輸出禁止措置を発効した。
　本講演は上記を背景に、中国国内の世論も踏まえて、エスカレートする米中対立の状況、日本企業への影響を考察し、日本企業としてあるべき姿を論じる。

１．米中貿易戦争の概況
（１）米中対立の構図・経緯（知財侵害の紛争から通信機器による
情報セキュリティー問題、不公正な貿易慣行など）
（２）米国の制裁及び中国の報復の詳細（関税対象、関税率など）
（３）経済から政治、中国脅威から米国脅威への変遷か？

２．中国国内における米中貿易戦争に関する世論
（１）スポークスマンの発言、記者会見
（２）マスコミの報道
（３）ネット炎上
（４）他国（ヨーロッパ諸国、日本を含むアジア諸国）への言及

３．日本企業に与える影響
（１）グローバルなバリューチェーンの分断による特に重大な影響を受ける産業分野
（２）今後の展望：日本企業にとってのビジネスチャンス

４．質疑応答／名刺交換