【中止】≪東京開催≫ 『移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー

移転価格の問題を中心に、
海外取引の調査に対する対応策を詳解!

セミナー趣旨

企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44%増加し、海外取引法人への実地調査は、一昨年、21%増加するなど、国税当局の国際課税の強化がうかがえます。
海外取引の課税問題は、いまや企業の身近な問題です。
本セミナーでは、移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを、具体例を取り上げ詳細に解説いたします。

受講対象・レベル

経理部門、税務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1.過去から分析する「移転価格調査」
 (1)課税実績と分析        
 (2)訴訟・裁決
 (3)相互協議
2.当局の近年の執行状況
 (1)移転価格ガイドブック     
 (2)税務コンプライアンス
3.BEPSプロジェクトとわが国の移転価格税制への影響
 (1)BEPSプロジェクトの成果  
 (2)移転価格ガイドライン
 (3)近年の税制改正        
 (4)無形資産に対する対応
4.税務調査手続
 (1)「一の調査」と「区分の同意」  
 (2)再調査制限規定
5.移転価格・海外取引調査とその対応策
 (1)してはならない対応      
 (2)調査着眼点
 (3)移転価格調査専担部署の調査  
 (4)調査の展開
 (5)国税局所掌の一般法人税調査における海外取引調査 
 (6)税務署所掌の法人に対する海外取引調査  
 (7)寄附金課税への対応
6.海外税務当局による移転価格調査への対応
 (1)基本的なスタンス       
 (2)具体例

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員 税理士 井藤 正俊 氏
【講師紹介】
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社)、『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』(中央経済社)など。

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:00

受講料

38,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【千代田区】企業研究会セミナールーム

【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅

主催者

キーワード

財務マネジメント

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