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化学・素材企業を取り巻く炭素税関連規制と
廃棄プラスチック関連規制の動向
シナリオプランニング手法と自社戦略への展開手法
★ 欧州の化学・素材企業は、環境関連規制への対応を長期的戦略の前提として取り入れている。
★ 対して、日本国内企業は自社戦略の付随的活動として捉えているケースが多いように見受けられる。
★ 環境関連規制に対して先進的な欧州企業の戦略、欧州全体の新産業育成に関する共通の戦略についても触れます。
セミナー講師
Corporate Value Associates(ユーロコンサルティング株式会社)
東京オフィス パートナー 菅原 泰広 氏
【経歴・活動】
Corporate Value Associates東京オフィスのパートナー
日系石油企業、外資系化学企業に合計17年勤務し、APAC部門のプロダクトマネジメントリーダーをはじめ、研究開発、マーケティング、製造、品質管理などの幅広い実務を経験。2004年のアーサー・D・リトル社の勤務を始めとして、アクセンチュア社、A.T.カーニー社にて化学・素材企業と関連する製造業(自動車、電子部品、環境、機械、医療機器、ライフサイエンスなど)の顧客に対し、シナリオプランニング、新規事業開発、全社改革、生産性向上、コスト削減など幅広いテーマについて、実務経験を背景としたコンサルティングを提供。
月刊「化学経済」誌(現在は休刊中)に、「シナリオプランニング : 不確実な未来を見通す技術」の共同執筆者として、自動車業界、化学業界の将来シナリオについて寄稿。
東京大学工学部合成化学科卒業。米パデュー大学クラナート経営大学院修士課程卒業(MSIA)
受講料
43,200円 ( S&T会員受講料 41,040円 )
(まだS&T会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)
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※受講券、請求書は、代表者に郵送いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
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※他の割引は併用できません。
セミナー趣旨
近年、化学・素材企業をはじめとする製造業に対し、排出CO2や廃棄プラスチックに関する各種の環境関係規制が欧州を起点として議論されており、またその一部は既に施行されている。欧州の化学・素材企業は、このような規制への対応を長期的戦略の前提として取り入れているのに対し、国内企業は自社戦略の付随的活動として捉えているケースが多いように見受けられる。
環境問題がより深刻な社会的課題として懸念されるにつれ、上記の違いは所謂ブランドイメージの毀損という非財務的なリスクのみならず、ESG投資銘柄リストなど企業の社会性を重視したファンドへの採用見送りを通じた資金調達コスト上昇という財務的なリスクの大小にも影響を及ぼすことになる。
本講座においては、まず化学・素材企業を取り巻く炭素税関連規制と廃棄プラスチック関連規制の動向を取りまとめて説明し、これらの規制に対して先進的な欧州企業の戦略分析の結果を紹介したうえで、欧州全体の新産業育成に関する共通の戦略についても触れる。その後、これらの規制を上位概念として取り込むために有効なシナリオプランニング手法の概略を説明し、自社戦略への展開手法について紹介する。
セミナー講演内容
<得られる知識・技術>
・欧州を起点とした環境規制(特に炭素税関連、廃棄プラスチック関連規制)に関する動向
・環境に対して先進的な欧州化学・素材企業のベンチマーク分析
・シナリオプランニングに関する知見(手法、実用例)
<プログラム>
1.欧州における環境規制の動向
1.1 CO2関連(炭素税、排出権取引など)
1.2 廃棄プラスチック関連規制(欧州プラスチック戦略など)
1.3 その他
2.環境対応に先進的な欧州化学・素材企業のベンチマーク分析紹介
(2~3社程度)
3.社会的課題を起点とした欧州の新産業育成戦略(弊社仮説)
3.1 欧州における産業育成戦略の成り立ち
3.2 欧州における社会的環境を起点とした産業育成戦略の狙い
4. シナリオプランニングの手法紹介
4.1 シナリオプランニングとは
4.2 シナリオプランニングの実例
5.シナリオプランニングを使った戦略立案の事例紹介
6.日系の化学・素材企業への示唆
~欧州企業への対抗と協調の可能性~
□ 質疑応答・名刺交換 □
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