「情報銀行」関連ビジネスの概況および個人データ取り扱い上の留意点

情報銀行とは？ 産業界がどう変わるのか？
情報銀行ビジネスの商機を探る！

講師

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会　常務理事　坂下 哲也 先生

【講師紹介】
　OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。国立研究法人審議会臨時委員（JAXA部会）、ISO／IEC JTC1 SC27／WG5（プライバシー技術）委員、（一社）JcoMaaS理事などを務める。

受講料

1名46,440円(税込（消費税8％）、資料・昼食付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき35,640円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■ 講師より／本セミナーのポイント
　産業界においてデータ利活用の動きが活発化している。一方、消費者・利用者などに対する透明性を担保する仕組みとして情報銀行も注目されている。情報銀行は、透明性を高め、個人データを利用し、消費者・利用者・社会などへ価値を還元する仕組みである。
　本セミナーでは、国際動向も踏まえ、情報銀行の動きを解説すると共に、セミナー参加者が事業検討する上で、留意すべきポイントなどを解説する。

■ 受講対象者は？
・「情報銀行」とそれに関連するビジネスやその課題を調査中の企画・戦略担当者、
　研究開発リーダーの方
・「情報銀行」関連の新たなビジネス・研究開発テーマを模索している方
・今後の個人情報のあり方や法規制動向を予測したい方、法務関連担当者 など
＊業種・業界は不問です。

■ 受講することで得られる知識/ノウハウは？
・情報銀行の基礎知識
・情報銀行を巡る各種事業の現状と今後の展望・可能性
・情報銀行ビジネスについての指針
・情報銀行にまつわる国内外の今後の動向（社会的・技術的）　など

セミナー内容

1　データ利用における情報銀行の位置づけ
　1.1　情報銀行とは何か
　　1.1.1　これまでの議論の整理
　　1.1.2　いくつかのサービス事例
　1.2　情報銀行の国際的な動向
　　1.2.1　海外に見るビジネスの動向

2　データ利用における留意点
　2.1　通知と選択の在り方
　　2.1.1　通知と選択とは何か
　　2.1.2　具体的な実装形式の事例
　2.2　データポータビリティ
　　2.2.1　データポータビリティとは何か
　　2.2.2　具体的な実装形式の事例
　2.3　忘れられる権利
　　2.3.1　忘れられる権利とは何か
　　2.3.2　具体的な実装形式の事例

3　様々な分野における情報銀行
　3.1　電子政府・電子自治体と情報銀行
　　3.1.1　オンライン完結社会との関連
　3.2　ヘルスケアと情報銀行
　　3.2.1　関連法制度との調整の課題
　3.3　就職・人事と情報銀行
　　3.3.1　プロファイルの扱いに関する留意点
　3.4　金融サービスと情報銀行
　　3.4.1　キャッシュレス社会における個人データの扱い

4　個人データの扱いの未来
　4.1　個人情報保護法３年ごとの見直し
　4.2　データローカライゼーションとデータフリーフローの考え方
　4.2　2025年の社会像
 
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