『事例で学ぶ』企業不祥事対応とグローバルコンプライアンスの法的実務

【受講対象】

法務部門、総務部門、監査部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

【講師】

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　シニアパートナー　弁護士　早川真崇　氏

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

　 2018年6月に導入された司法取引制度については既に複数の適用事例が見られ、今後も適用事例が増えることが想定されます。
　この司法取引の対象は、不正会計、贈収賄、金融商品取引法違反のみならず、品質不正を含む不正競争法防止法違反、その他各種業法違反を含むなど幅広い上に、社内調査における調査拒否や、対象者間の利害関係の対立、企業の利害と反する行動を取ろうとする役職員へ対応、企業としての公表のあり方など、従来のリスクマネジメントの法的実務では直面しなかった新たな課題が生じています。
　これに適切に対応するとともに、企業として司法取引を活用することも視野に入れて、企業不祥事等のクライシスに迅速かつ柔軟に対応することが求められる時代に転換しつつあるといえます。
　また、司法取引の活用に当たっては、従来以上に、グローバルな視点から、社内でコンプライアンス違反リスクの情報を早期に効率良く探知・把握することが一層重要になっています。
　そこで、本セミナーでは、司法取引導入の影響を受け，これまでの企業不祥事対応（クライシスマネジメント）の法的実務についてどこを変えて、どこを変えなくてもよいのかという観点から、司法取引時代の企業不祥事対応とグローバルコンプライアンスの法的実務（グローバル内部通報制度の機能向上と社内リニエンシー制度の活用を含みます。）の総論を解説します。
　その後、具体的な事例（不正会計、インサイダー取引、データ改ざんによる品質偽装、海外贈収賄）をもとに、司法取引が必要な場合とそうでない場合の対応を含め、具体的にどのような事態が想定され、どのような対応が必要になるのかをシミュレーションしながら、今後起こり得る事態への備えを検討します。

１．企業不祥事対応（クライシス対応）の法的実務
     （１）司法取引時代の企業不祥事対応（クライシス対応）の基本的な視点
               ・企業の直面する課題
               ・司法取引導入により変えるべき点とそうでない点
     （２）企業不祥事対応（クライシス対応）の流れ
               ・司法取引対応が必要なケースとそうでないケースの違い
     （３）司法取引対応が不要なケース
               ・初動調査のポイント
               ・本格調査のポイント
               ・成功例
               ・公表対応～グローバルな影響への視点から
     （４）司法取引対応が必要なケース
               ・想定される事態への対応
               ・司法取引対応に関するFAQ（これまでの実務では遭遇しなかった事態への対応）
     （５）社内調査の高度化に向けた取組み

２．司法取引時代のグローバルコンプライアンス
     （１）司法取引時代がグローバルコンプライアンスに与える影響
     （２）コンプライアンス違反事象の早期発見に向けた方策
               ・グローバル内部通報制度の機能向上
               ・社内リニエンシー制度の活用
               ・その他の方策

３．事例で学ぶ企業不祥事対応（クライシス対応）の法的実務
     （１）不正会計の事例
               ・仮想事例
               ・司法取引対応が必要となる場合とそうでない場合の分析
               ・司法取引対応の法的実務（シミュレーション）
     （２）インサイダー取引の事例
               ・仮想事例
               ・司法取引対応が必要となる場合とそうでない場合の分析
               ・当局対応の法的実務
     （３）データ改ざんによる品質偽装の仮想事例
               ・仮想事例
               ・司法取引対応が必要となる場合とそうでない場合の分析
               ・海外法令に違反する場合の対応

４．海外贈収賄の仮想事例
               ・仮想事例
               ・司法取引対応が必要となる場合とそうでない場合の分析
               ・グローバルクライシスマネジメントの観点からの対応