最近の不正事案分析に基づく有効なコンプラ態勢の再構築

【受講対象】

法務・コンプライアンス部門、総務部門、監査部門などの関連部門において、コンプライアンス態勢の仕組みづくり、運用を担当されている皆様

【講師】

東京国際コンサルティング（株）代表取締役 青木茂幸氏
（一般社団法人コンプライアンス推進機構　代表理事）

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

プログラム

１．見直し急務なコンプライアンス態勢と内部監査

 　（１）現状のコンプライアンス態勢の不備とは
 　 　 　・最近の不正事案分析（A社～J社）―どこに着眼すべきか？
 　 　 　・コンプライアンス推進システム－5つの弱点とは？
 　 　 　・経営・管理職層はなぜコンプライアンスを軽視するのか?
 　 　 　・組織を壊すコンプライアンス教育とは?

 　（２）効率性の高いコンプラ態勢の方向性とは
 　 　 　・経済の成熟化とお客様視点のコンプライアンスの必然性
 　 　 　・企業倫理はなぜ必要か、倫理的統制環境の構築とは?
 　 　 　・コンプラ・内部統制においても「効率性」が重要な理由

２．効率性と有効性を両立させる倫理コンプラＰＤＣＡの確立

 　（１）効率性と有効性を高める施策の全体像

 　（２）基本理念・倫理観の浸透策
 　 　 　・なぜビジネスマナー教育は重要なのか?
 　 　 　・マネジメントを巻き込み、推進する手法とは?

 　（３）良いコンプライアンス部門・悪いコンプライアンス部門
 　 　 　・コンプラ責任者をどう機能させるか?
 　 　 　・良いコンプライアンス部門、悪いコンプライアンス部門の特徴

 　（４）効率的な倫理コンプラ推進システムの構築
 　 　 　・内規・統制簡素化のための有効な手法とは？
 　 　 　・職場でコンプラ推進や管理をどう行うか？
 　 　 　・管理職を機能させる方法―人事評価への反映

 　（５）コンプラ教育システムの見直し
 　 　 　・内容、方法（PDCAサイクル/E-LEARNING等）の見直し
 　 　 　・管理職教育の根本的な見直し

３．コンプライアンス態勢高度化のための内部監査
 　 　 　・「コンプライアンス態勢」をどう監査するのか？
 　 　 　・統制環境をどう監査するのか?
 　 　 　・統制の効率化・簡素化に資する監査とは？
 　 　 　・事象と改善提言事項の峻別できているか？