容量市場など激変するエネルギー制度の実務的な留意点、今後の方向性

～電力小売、発電、ＤＲ事業者必聴～

【セミナープログラム】

２０１６年４月の電力小売全面自由化からはや３年が経過しようとしています。その間、競争が激化すると共に、容量市場の導入等市場・ルールの整備に関する制度的措置についての議論が進められ、間接オークション制度など一部は既に導入が進められております。
これらの各種制度的措置は、電力市場に参加する事業者の実務に直接影響を与えることから、その影響を把握し、早急に対応を検討することが、新たな事業環境の下において電力ビジネスを行う上で非常に重要となります。
そこで、本セミナーでは、各種関連する審議会に委員としても参画する電力システム改革に深い知見を有する弁護士が、これらの制度的措置に伴う実務的な留意点と今後の方向性について解説します。

１．小売全面自由化後の電力システム改革について（総論）
２．間接オークション制度の概要と実務上の留意点
３．容量市場の概要と実務上の留意点
４．非化石価値取引市場の概要と実務上の留意点
５．需給調整市場の概要と実務上の留意点
６．その他（コネクト＆マネージ・発電側課金等）
７．質疑応答／名刺交換

【講師】

「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」委員 「地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会」委員 「容量市場の在り方等に関する検討会」「需給調整市場検討小委員会」委員　等 市村 拓斗（いちむら　たくと） 氏 : 森･濱田松本法律事務所　オブ・カウンセル　弁護士

２０１１年１１月～２０１３年６月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向（固定価格買取制度（主として契約拒否事由・モデル契約書）を担当）。２０１３年８月～２０１５年７月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、法的分離の制度設計などを担当。現在は、電力・ガス事業分野に関する相談を多数受任し電力・ガス事業の実務に精通する。経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」委員、同分科会電力・ガス基本政策小委員会「ガス事業制度検討ワーキングループ」委員、電力広域的運営推進機関「地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会」「容量市場の在り方等に関する検討会」「需給調整市場検討小委員会」委員等。

【受講料】

１名につき　３３，４００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込)

※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。