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経済安全保障関連新法を踏まえたサイバーセキュリティ最新法務実務
33,500オンデマンド
下請法の基本的な考え方を学び、企業としての
管理や対応の方法について考えます
【講師】
和田倉門法律事務所 弁護士 梅原 梓 氏
【受講料】
会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
【受講対象】
法務部門、監査部門、経理部門、購買部門など関連部門のご担当者
【プログラム】
開催にあたって
下請法は企業による過失での違反が多い分野です。
行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も
少なくありません。
また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。
本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や
対応の方法について学びます。
1.総論
・下請法の趣旨とは
2.何が対象となるか
・資本金による区分
・対象となる取引は何か
3.親事業者の義務
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・取引記録の作成保存義務
・遅延利息の支払義務
4.禁止行為 ~親事業者が行ってはいけない行為とは~
・受領拒否
・代金減額
・支払遅延
・返品
・買いたたき
・報復措置
・物の購入や役務利用の強制
・有償支給原材料等の対価の早期決済
・割引困難な手形の交付
・不当な給付内容の変更ややり直し
・不当な経済上の利益の提供要請
5.取締り
・行政による立入検査・勧告・公表
・罰則
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