【開催中止】『2019年重要法改正』実務対応必修マスター入門講座

【受講対象】

法務部門、総務部門、知的財産部門など、関連部門のご担当者

【講師】

芝綜合法律事務所　弁護士（日本国及び米国ミシガン州）・弁理士　牧野和夫　氏

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

　企業法務、ビジネス法務の分野において、昨年から今年、来年にかけて施行される各種の重要な法改正が目白押しです。
　すなわち、
１：民法改正（主に債権法）
２：著作権法（ＴＰＰ条約発効による改正と単独の改正の２件、ＡＩ開発の障害除去、今後の著作権法改正の
　　方向性）
３：不正競争防止法（限定提供データ））の改正です。
　本セミナーでは、これら改正の重要ポイントと採るべき実務対応をご説明いたします。加えて、データ規制に関する欧州ＧＤＰＲの最新情報と契約対応にも言及します。
　テキストとして、講師著「初めての人のための英文・和文ＩＴ契約書の実務」中央経済社（2018年10月）を使用します。

 
１．民法改正の契約実務上の具体的な対応について～定型約款のルールを中心に

２．ＴＰＰ条約発効による著作権法改正と単独の著作権法改正のポイントについて

３．不正競争防止法（限定提供データ）の改正ポイント（契約実務への対応）について

４．著作権法（ＡＩ開発の障害除去）の改正ポイント（契約実務への対応）について

５．データ規制に関する欧州ＧＤＰＲと個人情報保護法の改正と契約対応について

６．質疑応答