GDPR認定国としてのグローバル内部通報制度の運用上の留意点

【受講対象】

内部通報制度の運用実務に携わる担当者

【講師】

㈱ディークエスト 取締役　梅澤博文 氏
㈱ディークエスト 部長　　福山隆秋 氏

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

プログラム

１．EU一般データ保護規則の最新動向
     （１）指令から一般データ保護規則(GDPR)へ
     （２）データ処理の要件と個人データの移転の論点（制裁金の基準）
     （３）標準的契約条項（Standard contractual clauses：SCC）とProcessing Agreement : DPA
     （４）最近のEUデータ保護規則の第29条作業部会のガイドラインの説明
     （５）認定国の特権とその対応方法

２．実務における海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンスと内部通報制度
      （１）海外子会社等管理に関する留意点
     （２）グローバル・コンプライアンスと内部通報制度の位置付け
     （３）内部通報制度が有効活用された場合に発揮する機能

３．グローバル内部通報制度の現状と課題
      （１）グローバル内部通報制度の運用状況に関する自主点検事項と運用上の有効性
      （２）実例を基にした海外子会社等で発生した不祥事・不正と事業展開に伴うリスクの分類とチェック事項

4．グローバル内部通報制度の導入における法的留意点
      （１）グローバル内部通報制度の導入に際しての留意点
      （２）グローバル内部通報制度の運用に際しての留意点

5．グローバル内部通報の事例紹介
      （１）グローバル内部通報制度の導入の事例３つのパターン分析と実例紹介運用方式の説明と安全性の
                確保導入の問題点（実際に起きたことを説明）
      （２）グローバル内部通報制度の運用の事例海外からの通報実績件数と一般的な運用上の問題点海外通報に
               よって未然に防ぐことのできた事例