【中止】＜大学・企業間、民間企業間の＞共同研究契約の進め方と その実情・留意点 ～契約書のチェックポイント・様々なトラブル事例・不実施補償等～

セミナー趣旨

　オープンイノベーション（自社技術だけでなく他社や大学などが持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的な技術や製品を創出する）を志向した共同研究/開発を成功させるためには、共同開発を実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
　本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策（バランスのとり方やリスク回避法など）を学びます。

受講対象・レベル

・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発に携わっている方
・共同研究/開発契約の交渉でチェックポイントや落とし所が見えずに困っている方
・産学官連携の共同研究/開発契約で不実施補償を要求され困っている方
・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発を行っていて様々なトラブルを抱えている方
・知財/ライセンス担当者、研究者・技術者。

習得できる知識

・共同研究/開発契約におけるチェックポイント
・共同研究/開発契約におけるトラブル未然防止策
・共同研究/開発契約におけるトラブル解決策
　　（当事者各々の利益の最大化、リスクの最小化のバランスのとり方）

セミナープログラム

Ⅰ. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎

1．近年、共同研究契約の重要性が増している
　（1）がん治療案「オプジーボ」をめぐる特許契約紛争
　（2）「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の紛争
　（3）公正取引委員会が令和元年6月14日に公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の 濫用行為等に関する実態調査報告書」
2．共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
　（1）取り組み先の選定
　（2）自社の目的（相手の目的）
3．共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
　（1）目的、定義の重要性
　（2）役割分担（分担範囲の特定）
　（3）成果の帰属、費用負担、制限事項
　（4）情報開示、期間
　（5）第三者への実施許諾
　（6）不実施補償
4．トラブル事例紹介
　（1）事例1　契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
　（2）事例2　安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
　（3）事例3　ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
　（4）事例4　相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
　（5）事例5　サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
　（6）事例6　相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
　（7）事例7　相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
　（8）事例8　自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
　（9）事例9　研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
5．大学の契約書雛形の多様化の現状
　（1）文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」
　（2）大学側提示の契約書雛形の現状分析
6．大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
　（1）発明の帰属
　（2）学生の立場
　（3）経費
　（4）研究成果の公表
　（5）不実施補償

Ⅱ. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究

1．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
　（1）大学教員と企業開発研究者の出会い
　（2）秘密保持契約書の締結
　（3）共同開発テーマの創出
　（4）難航した共同研究契約（半年間のストップ）
　（5）問題先送りの共同研究契約書の締結
　（6）特許出願のネタ誕生
　（7）特許共同出願契約書の締結
　（8）難航する商品化
　（9）共同開発商品の上市
2．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
　（1）大学教員と企業開発研究者の出会い
　（2）学術指導契約書の締結
　（3）共同研究契約書の締結
　（4）特許共同出願契約書の締結
　（5）共同開発商品の上市
3．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
　（1）Ａ社がＢ社に開発テーマを提示
　（2）Ｂ社がＡ社にアイデアを提示
　（3）Ａ社が共同開発契約書案を提示
　（4）Ｂ社が修正案を提示
　（5）協議の末、共同開発契約書を締結
　（6）共同開発難航
　（7）Ｂ社単独特許出願が公開
　（8）Ａ社がＢ社に抗議
　（9）協議のうえ、トラブル解消
4．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
　（1）順調に共同開発契約書締結
　（2）共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
　（3）商品化は難航
　（4）トラブル発生
　（5）延々と続く協議
　（6）やっとトラブル解消
5．まとめ
　　＜質疑応答＞

セミナー講師

元 大王製紙（株） 執行役員　知的財産部長　 萬 秀憲 先生
【略歴】
　花王（株）にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長など。
　1999年 大王製紙（株）入社 家庭紙開発部長
　2005年よりH&PC事業部知的財産部長
　2013年より執行役員、
　2018年10月より知的財産部　参与、
　2020年1月大王製紙（株）退社。

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

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