民法改正によるIT関連契約への影響と留意点

【受講対象】


情報システム部門、法務部門、監査部門のご担当者


【講師】


森・濱田松本法律事務所 弁護士  佐々木 奏氏


【受講料】


会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)


※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
 すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


【プログラム】


開催にあたって


   近時、「第4次産業革命」と呼ばれる産業・技術革新が進んでおり、モノのインターネット化( IoT )や、ビッグデータ(Big Data)、人工知能(AI)などのITビジネスの重要性は増しております。
   他方、今般の民法(債権法)改正は120年ぶりの全面的な見直しであり、ITビジネスを初めとする企業間取引にも影響を与えることが考えられます。
   そこで本セミナーでは、民法改正によるIT関連契約への影響と留意点に言及しつつ、企業としてどのような対応をとる必要があるのかを詳しく解説いたします。


1.はじめに
       (1) 民法改正の概要
       (2) 改正のスケジュール


2.民法改正とITビジネスへの影響
       (1) 請負と準委任の変更点
       (2) 瑕疵担保責任の廃止
       (3) 債務不履行の効果(損害賠償請求と解除)
       (4) 危険負担


3.その他の重要な改正
       (1) 定型約款
       (2) 法定利率
       (3) 消滅時効
       (4) その他


4.民法改正を踏まえた契約書の見直し~具体的な契約条項の例を基に
       (1) システム開発契約の場合
       (2) システム保守契約の場合
       (3) ソフトウェアライセンス契約の場合
       (4) クラウド・サービス契約の場合
       (5) データ提供契約の場合


※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。