民法改正によるＩＴ・システム開発への影響

セミナー趣旨

   近時、「第４次産業革命」と呼ばれる産業・技術革新が進んでおり、
モノのインターネット化（IoT）やビッグデータ（Big Data）、人工知能（AI）など
ITビジネスの重要性は増しております。
     他方、今般の民法（債権法）改正は120年ぶりの全面的な見直しであり、
ITビジネスを初めとする企業間取引にも影響を与えることが考えられます。
     そこで、本セミナーでは、民法改正によるIT・システム開発への影響と留意点に言及しつつ、
企業として、どのような対応をとる必要があるのかを詳しく解説致します。

受講対象・レベル

情報システム部門、法務部門、監査部門のご担当者

セミナープログラム

１． はじめに
     (1) 民法改正の概要
     (2) 改正のスケジュール

２．IT・システム紛争の動向
     (1)最近の重要な裁判例
     (2)民法改正と裁判例

３．民法改正とIT・システム開発への影響
     (1) 請負と準委任の変更点
     (2) 瑕疵担保責任の廃止
     (3) 債務不履行の効果（損害賠償請求と解除）
     (4) 危険負担
     (5) その他の重要な改正

４．民法改正を踏まえた契約書の見直し   
    ～具体的な契約条項のケースを元に解説～

    (1) システム開発契約の場合
    (2) システム保守契約の場合
    (3) ソフトウェアライセンス契約の場合
    (4) クラウド・サービス契約の場合
    (5) データ提供契約の場合

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　佐々木 奏 氏

セミナー受講料

 会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。