【開催中止】独占禁止法の基礎と実務上の留意点

【受講対象】


法務部門をはじめとする関連部門のご担当者


【講師】


PwC弁護士法人 弁護士 小林 裕輔 氏 PwC弁護士法人 弁護士 渡邊 満久 氏


【受講料】


  会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)


※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
 すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


【プログラム】


開催にあたって


  本セミナーでは、所属される部署を問わず、独占禁止法のコンプライアンス業務にこれから携われる皆様、あるいは、独占禁止法の基礎をコンパクトに俯瞰されたい皆様を主な対象に、
豊富な実務経験を有する講師陣が、実務上問題となる具体的な場面を挙げながら基本的な考え方と実務上の留意点について分かりやすく説明いたします。 


1.はじめに
      (1)独占禁止法はなぜ重要か
      (2)独占禁止法の基本体系


2.独占禁止法の規制内容
      (1)不当な取引制限
      ・カルテル
      ・入札談合
      (2)私的独占
      ・支配行為
      ・排除行為
      (3)不公正な取引方法
      ・取引拒絶・差別的取扱い
      ・不当廉売・差別対価
      ・取引強制(抱き合わせ販売等)
      ・再販売価格の拘束
      ・排他条件付取引・拘束条件付取引
      ・優越的地位の濫用
      ・取引の妨害   など


3.独占禁止法違反に対する措置
      (1)行政手続
      ・排除措置命令
      ・課徴金納付命令
      ・確約手続
      (2)刑事罰
      ・日本版司法取引
      (3)民事訴訟


4.独占禁止法の近時の展開
      (1)AI・データ・プラットフォーマー型ビジネスと独占禁止法
      (2)人材と独占禁止法