十分性認定移転補完的ルールへの具体的対応プロセス

【受講対象】

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者

【講師】

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　大井哲也 氏

【受講料】

  会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

   2019年１月23日EU一般データ保護規則(GDPR)に基づく日本国の十分性認定が決定されました。
　同時に、「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの
取扱いに関する補完的ルール」（以下「補完的ルール」）が施行されます。

　そこで、既にGDPR対応を完了し、域外移転規制対応としてSCCを締結している企業が、
さらに「補完的ルール」の施行に伴い何か手当をする必要があるのか？、
どのような場合に、企業が補完的ルールの対応を実装すべきなのか？、
補完的ルールを実装しなければならない場合に具体的にどのようなプロセスで実装すべきか？
について詳しく解説します。
　さらには、GDPR対応が遅れている企業であっても、最低限の対応として何を、どこまでGDPR対応を優先的に実装しなければいけないのかについても整理します。

１．GDPRのミニマム対応
      （１）GDPRの適用範囲の見極め
      （２）GDPR対応のうち必須項目とは？
      （３）GDPR上の義務と現実的な対応策
      （４）EU各国の個人情報保護法

２．十分性認定移転補完的ルール対応
      （１）域外移転規制
      （２）十分性認定移転補完的ルールの解説
      （３）SCCとの関係
      （４）十分性認定移転補完的ルールを踏まえた個人情報管理規程の雛形解説

３．質疑応答