タイの税務 及び タイ関連の国際税務 入門

【受講対象】


経理・財務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者


【講師】


東京コンサルティンググループ        原田 康裕氏 
東京コンサルティンググループ タイ駐在員  高橋 周平氏


【受講料】


会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)


※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
 すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


【プログラム】


開催にあたって


   昨年ついに移転価格税制がタイでも施行され、先進国と同等の立場に立つための様々な改革がタイ歳入局で行われ始めています。移転価格に関しては、総収入が2億THB、及び関連会社間取引がある会社は全て移転価格文書の作成義務が発生します。
   また移転価格の施行により、海外取引に対して、移転価格文書だけでなく歳入局の指摘も厳しくなってくることが想定されます。そのため、現段階でしっかりとした国際税務の知識、及びタイ国内での各種税金の知識を身に着け、理不尽なタイ歳入局の税務調査等にも対応できるよう準備しておくことが、今後のタイビジネスにおいて必要不可欠となります。
   本セミナーでは、一般的な国際税務の知識、タイ国内での税務、そしてタイ関連の国際税務に関してご説明させていただきます。


1.国際税務概論
      (1)海外子会社における財務リスク管理
               ・財務管理の本質
               ・財務・会計・税務リスクの関係
               ・国際財務戦略の変遷
      (2)国際企業グループにおける国際税務
               ・過少資本税制
               ・外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)
               ・移転価格税制
               ・外国税額控除


2.タイの税務 及び タイ関連国際税務
      (1)タイでの税務注意点
               ・VAT(付加価値税)に潜む罠
               ・WHT(源泉徴収税)に潜む罠
               ・PIT(個人所得税)に潜む罠
               ・CIT(法人所得税)に潜む罠
      (2)親会社への利益の還流方法
               ・配当による還流
               ・利息による還流
               ・タイにおける配当及び利息の還流の特徴
               ・取引による還流
      (3)タイの税務調査はどう対応すべきか?
               ・タイの調査担当官に付与されている権限
               ・日本とタイの税務調査の違い
               ・タイにおいて指摘されやすいポイント
               ・タイにおいて指摘されやすい企業の特徴
      (4)PE認定課税における留意点
               ・PEの定義
               ・PE認定のポイント
      (5)タイで始まる移転価格税制に関して
               ・移転価格文書作成対象企業の選定
               ・移転価格文書の作成に関して
               ・歳入局の対象となりやすい企業に関して


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:30

受講料

37,800円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【千代田区】企業研究会セミナールーム

【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅

主催者

キーワード

財務マネジメント   海外事業進出

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財務マネジメント   海外事業進出

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