[開催中止]ワークショップ形式で学ぶ『民法改正の現場対応』の羅針盤

【受講対象】

法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門において、契約書・約款の見直しなど 民法改正に関わる業務を担当される方

【講師】

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士　　山島　達夫氏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　パートナー　弁護士　　三浦　悠佑氏

【受講料】

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

   民法改正の影響は、これから締結される契約だけに留まりません。通常の契約審査に加え、ひな形の修正、過去に締結された契約や、これまで契約書が作られていなかった取引まで、改正対応の相談が一度に法務に押し寄せて来るとしたら…通常の業務体制で迎え撃つことはできるでしょうか？
   本セミナーでは、ワークショップを通じて改正のもたらす実務上のインパクトを概観しつつ、改正対応業務の体制づくりのヒントや社内外のリソースの効率的な使い方等、「民法改正対応の現場を生き抜く術」を考えていきます。
   民法改正対応は法務の腕の見せ所。難局を制し、「できる法務」「頼れる法務」への第一歩を踏み出しましょう！

はじめに
１. 法務担当者として押さえておきたい勘所
     ・本当に影響があるのはどの項目か？　～重要改正論点一覧
     ・いつから、どんな取引に適用があるのか？　～改正の勘所・経過措置

２. ワークショップ
      ～事業部門からこんな問い合わせがあったらどう対応しますか？
     （１）「約款」を使った取引をしているのですが、何か対応しなければならないのでしょうか？
              ・改正のポイントと対応例
              ・改正対応の社内業務フローを考える
     （２）「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に文言を変更すればいいんですよね？
              ・改正のポイントと対応例
              ・法律事務所に外注すべきこと/すべきでないこと
     （３）業務委託契約の報酬は、中途解約時も含め、これまで通り定めておけば問題ないですね？
              ・改正のポイントと対応例
              ・弁護士に無駄な作業をさせない質問テクニック