法務業務の『効率化』の進め方 -リーガルテック活用を見据えて-

【受講対象】

法務部門など関係部門のご担当者

【講師】

GVA法律事務所　弁護士　　恩田　俊明氏

【受講料】

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

   長らく議論が続いていた働き方改革ですが、2019年4月以降、関連法案が遂に施行されます。同一労働同一賃金やメンタルヘルス対策などの制度が盛り込まれる中、何と言っても大きな関心事となりそうなのは長時間労働の是正に伴う各種働き方の見直しではないでしょうか。各社とも「業務効率化」の名のもとに、労働時間を圧縮するための努力が行われていると思いますが、どのような業種業態、規模感の会社であっても同様に発生する契約書のチェックや修正案の検討などの「法務業務」は、特に専門性が必要とされ、業務効率化が進みにくい分野と思われがちです。
   本セミナーでは、働き方改革における労働時間にスポットを当てて法改正の概要及び注意点を解説するとともに、法務業務を例に、現場でどのような取り組みが可能なのかを具体例と実例をあげて解説していきます。
   法務部門と事業部門の連携に悩まれている方、法務業務の知見集積・教育体制に課題を感じている方はもちろん、法務業務全般の業務効率化に悩まれている全ての方々にとっての学びの機会となっていただければと思います。

１. 働き方改革関連法の施行を前に、企業が直面する課題とは？
         ～改正法の仕組みと内容～
   （１）「働き方改革実行計画」の概要
   （２）同一労働同一賃金にまつわる制度変更
   （３）副業・兼業にまつわる取り組み
   （４）テレワーク・リモートワークにまつわる取り組み
   （５）勤務間インターバルの考え方
   （６）時間外労働の上限規制にまつわる制度変更

２. 管理業務の効率化～法務業務の場合～
   （１）業務効率化の一般的なアプローチまとめ
   （２）法務業務の効率化を阻む壁とは？
   （３）法務業務の「棚卸し」～法務業務の「見える化」～
   （４）法務業務効率化のカギ～事業サイドと法務サイドとの連携～

３. 法務業務効率化の実例と今後の可能性
   （１）契約書管理サービスの活用
   （２）契約書編集サービスの活用
   （３）契約書レビュー（契約交渉支援）サービスの活用
   （４）汎用的なサービスから、各社ごとにカスタマイズされたサービスの活用へ

４. 質疑応答