働き方改革関連法への政令、省令、指針を踏まえた実務的対応

【セミナープログラム】

いよいよ「働き方改革関連法」の施行日が迫ってきました。企業は、時間外労働への上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制、年次有給休暇の付与義務などの法改正事項に対応しなければならなくなります。また、厚生労働省検討会で進められているテレワーク、副業・兼業などの法改正以外の事項についても検討を余儀なくされます。
本セミナーでは、働き方改革関連法の政令、省令、指針を詳説するとともに、改正法の施行直前の時期にヌケモレを回避し、企業が取るべき実務対応について規定例を交えながら具体的に解説いたします。

ゴール
・働き方改革関連法の知識を得ることができる
・法改正などトレンドを把握できる
・就業規則の定め方など具体的な実務対応がわかる

１．労働施策総合推進法の概要

２．改正労働基準法への実務対応
　（１）時間外労働の罰則付き上限規制
　（２）月６０時間超の中小企業への猶予措置廃止
　（３）年次有給休暇の時季指定義務
　（４）フレックスタイム制
　（５）高度プロフェッショナル制

３．産業医・産業保健機能の強化（改正労働安全衛生法）への実務対応

４．勤務間インターバル（改正労働時間設定改善法）への実務対応

５．同一労働同一賃金への実務対応
　（１）同一労働同一賃金に関するガイドライン
　（２）有期パートタイム労働法
　（３）改正労働者派遣法
　（４）ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件への対応

６．多様な正社員への実務対応

７．テレワークへの実務対応

８．兼業・副業への実務対応

９．働き方改革関連法に対応した就業規則の定め方

１０．質疑応答／名刺交換

【講師】

代表社員／特定社会保険労務士 佐藤　広一（さとう　ひろかず） 氏 : ＨＲプラス社会保険労務士法人

ＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員、アイティメディア株式会社監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役、ＡＳＡ ＢＰＯ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＰＴＥ．ＬＴＤディレクター。特定社会保険労務士。
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開中。日本テレビ『ダンダリン』監修、週刊ダイヤモンド、週刊ＳＰＡ！、日経産業新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。一般社団法人日本能率協会及び企業における管理職研修等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、『企業実務即したモデル社内規程と運用ポイント』（責任編集・労働新聞社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）など多数ある。

【受講料】

１名につき　３３，０００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込)