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ヘルスケア分野の施策及び次世代医療基盤法の最新動向と今後のビジネスチャンスの展望
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次世代医療基盤法改正法をはじめとする医療・ヘルスケア分野の施策の最新動向とビジネス展開
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【セミナープログラム】
パーソナルデータの流通を促進するための取組として、総務省では、情報信託機能の認定スキームについて昨年11月から検討し、それを踏まえ、日本IT連盟において認定がスタートします。この検討状況、今後の進め方について説明します。また、本年5月25日から適用が開始されるEUの一般データ保護規則(GDPR)に盛り込まれたデータポータビリティについて説明します。
あわせて、総務省として取り組んでいるキャッシュレス関係の動き(QRコード決済の実証)についても説明します。
1.情報信託機能の認定に係る指針ver1.0
2.民間企業の参入の動き
3.情報銀行の認定の動き
4.指針の見直しに向けた検討状況
5.データポータビリティの検討状況
6.キャッシュレスの現状
7.総務省のモバイル決済モデル実証事業
8.質疑応答/名刺交換
【講師】
飯倉 主税(いいくら ちから) 氏 : 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 調査官
1995年 郵政省入省
2001年 総務省総合通信基盤局料金サービス課課長補佐
2005年 和歌山県企画部情報政策課長
2008年 総務省情報流通行政局地上放送課課長補佐
2012年 総務省大臣官房秘書課大臣秘書官
2014年 総務省総合通信基盤局消費者行政課室長
2015年 総務省情報流通行政局放送政策課企画官
2016年 総務省情報流通行政局情報通信政策課調査官(現職)
【受講料】
1名につき 19,440円(税込)
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
14:30 ~
受講料
19,440円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込
開催場所
東京都
主催者
キーワード
事業戦略 情報マネジメント一般
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