事業提携・新規取引に伴う「覚書」「レター・オブ・インテント（予備的合意書）」「メモランダム」（日英）の基礎と実務

【受講対象】

関連部門のご担当者

【講師】

芝綜合法律事務所　弁護士（日本国及び米国ミシガン州）・弁理士　　牧野　和夫氏

【受講料】

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

 開催にあたって

   昨今内外の他社との事業提携や新規取引が急増しており、正式契約は未だ締結することができない段階であってもリスク回避の観点から、それに伴う『覚書』などの文書の締結が重要になってきております。社内的に「法律文書」ではなく「ビジネス文書」と理解されてリーガルチェックなく締結してしまい、後日、問題になることも多くなっています。
   本セミナーでは、取引の性質によって、「販売店指名予定の覚書」「プロジェクト実現可能性検討の覚書」「合弁事業の覚書」「企業・事業買収の覚書」などに分類して、説明いたします。

１．「覚書」・「メモランダム(Memorandum)」とは何か？
      （１）多目的に利用できる契約書式の一つである
      （２）契約変更、契約期間延長、契約更新、議事録などの一般的な利用
      （３）正式契約の締結の前段階でそれまでの合意事項を確認するための
            「暫定合意書」「予備的合意書」としての利用

２．「レター・オブ・インテント（予備的合意書）」の基礎知識
      （１）「レター・オブ・インテント（予備的合意書）」に付される「タイトル」
      （２）「レター・オブ・インテント（予備的合意書）」の目的・機能
      （３）「レター・オブ・インテント（予備的合意書）」法的拘束力について
               ・アメリカ、カナダ、日本の裁判例について
               ・1985年Penzoil vs. Texaco事件判決までは、単なるビジネスレターで法的拘束力がないものと
                  日本企業には理解されていた

３．類型ごとのポイント解説
      （１）「販売店指名予定の覚書」
               ・各国の販売店保護法に注意
      （２）「合弁事業の覚書」
      （３）「企業・事業買収の覚書」
      （４）ベンチャー企業向けの出資契約の締結前に出て来る「タームシート」とは何か

４．ミニ演習
      （１）「プロジェクト実現可能性検討の覚書」
               ・製造業の取引の例

※当日、会場にて講師著「初めての人のための契約書の実務（第3版）」（中央経済社）を配布し、テキストとして
   使用いたします。