≪東京会場≫基礎から学ぶ『契約書作成』の知識

本セミナーでは、契約書を作る意味に遡りながら、基礎的な知識の解説から頻出条項や契約書の実例の解説までを行います。また、債権法改正により影響を受ける事柄についても学べます。

【受講対象】

ビジネス契約の基礎を学びたい方

【講師】

横木増井法律事務所　弁護士　　礒山　海氏

【受講料】

会員：37,800円（本体 35,000円）／一般：41,040円（本体 38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

   契約書を作成し、取引を行うことはとても大切です。企業がトラブルに巻き込まれるケースには、事前に契約書を作成しておけば回避できたものが相当数あります。またトラブルに巻き込まれても、契約書を整備していたおかげで自社に有利な条件で解決できたケースもよくあります。
   とはいえ、とにかく作成しておけばいいというわけでもありません。契約書の出来が悪かったばかりに、かえってトラブルの素になってしまうケースもあります。用語や条項の意味を正確に理解し、これらを使いこなければ契約書作成の意味がありません。また、状況によってはデメリットを考慮して、あえて契約書を作らない方がよいケースもあるかもしれません。
   本セミナーでは、契約書を作る意味に遡りながら、基礎的な知識の解説から頻出条項や契約書の実例の解説までを行います。また、あまり数は多くありませんが債権法改正により影響を受ける事柄についても触れる予定です。

１．契約―成立と効力―
         ～契約書作成の基本姿勢と基礎知識を解説いたします～
      （１）そもそも「契約」とは何か
      （２）契約の成立要件
      （３）契約書の機能
      （４）ひな形や「先例」利用時の注意点
      （５）非典型的な契約締結方法
      （６）契約の効力

２．契約書作成の実務
      （１）契約書の一般的な構成
      （２）間違えやすい契約書特有の用語
      （３）契約書に関する基礎知識
               （契印・割印、印紙税、加除訂正方法その他）
      （４）契約書作成の際の注意事項

３．頻出契約条項の意味と注意点
      （１）譲渡禁止条項
      （２）解除条項
      （３）違約金条項
      （４）損害賠償条項
      （５）管轄条項
      （６）仲裁条項
      （７）準拠法条項
      （８）誠実協議条項
      （９）完全合意条項
      （１０）変更の方式を制限する条項

４．契約書の実例を用いたケーススタディ
         ～サンプルを用いて具体的なポイントについて解説いたします～
      （１）秘密保持契約書
      （２）取引基本契約書

５．質疑応答