他社特許対策実務のポイント及び企業規模や事業形態等に即した他社特許対策について

特許侵害をしないため、他社特許対策として求められる実務とは?
企業規模や事業形態の都合で一般的な特許対策が難しい方にも、
環境に即した対策方法をレクチャー致します!

セミナー趣旨

 大企業や中核事業をもつ企業が取り組むべき標準的な他社特許対策は、企業とって
当然必要であることは論を待たない。しかし、実際には、企業規模(売上高、開発費、従業員数等)や
事業形態(事業の強弱、業界内の位置付け、特許競争の度合い等)、等により標準的な
他社特許対策を実施したくてもできない場合、或いは企業ポリシーにより他社特許対策が
未実施のまま放置されている場合が考えられる。そのような場合に即した他社特許対策は、
今後どうあるべきかについて、考えておく必要があるのではないかと思われる。
 ここでは、従業員数が少なく、知財要員は勿論、知財経験の少ない技術者しかいない
中小企業の場合の他社特許対策の実施の可否についても触れる。

受講対象・レベル

・大企業の知財要員、設計技術者
・客先に迷惑が及ぶリスクを懸念する中小企業等の経営者層、知財要員、設計技術者
・中小企業の経営者層から突然に知財関係全般の責任者に任命された人
・知財に明るくない研究開発者、技術者

習得できる知識

・標準的な他社特許対策のあるべき姿について、習得できる(大企業、基幹事業保有企業向け)。
・企業規模や事業形態等により標準的な他社特許対策を実施したくてもできない場合、
 どのようにすべきかが判る(中小企業向け)。
・企業ポリシーにより他社特許対策が未実施のまま放置されている場合、
 今後どうあるべきかについて、一緒に考えることができる(中小企業向け)。

セミナープログラム

Ⅰ.はじめに

 他社特許対策は、特許出願が社外の特許事務所に委託されるのとは異なり、
社外に委託されることは無いため、社外に漏れてくることはない。
したがって、他社特許対策の経験の少ない企業にとっては、他社から侵害警告又は
侵害訴訟を受けた場合、対応に苦慮することになる。

Ⅱ.標準的な他社特許対策

1.なぜ事前の他社特許対策が必要か
 1)事前の他社特許対策のメリット
  ・権利の段階(公開、登録)に応じた対策が取れる。
  ・未だ侵害していないので、早目に余裕を持った対策が取れる。
  ・設計変更ができる。
  ・被害を最小限に食い止めることができる。
  ・対向特許を出すこともできる。

2.他社特許対策をどのように実施するのか
 1)他社特許調査のしかた 
  ・調査目的の把握、調査範囲の決定
  ・調査の実施
    …オンライン検索(J-PlatPat)等、マニュアル調査
  ・内容の詳細検討
    …公開公報、特許公報の検討
  ・調査結果の評価

3.問題となる他社特許をどのように抽出するのか
 1)問題となる他社特許の抽出のしかた

4.問題となる他社特許であるか否かどのように判定するのか
 1)社内判定のしかた、考え方
 2)判定作業に対する技術者の役割
 3)判定前の準備
 4)判定要領

5.問題となる他社特許に対してどのような対策を行うのか
 1)自社開発製品等が他社特許に抵触する場合の対策
 2)公知資料等により他社特許を無効化する
 3)先使用権による通常実施権を主張する
 4)設計変更により侵害を回避する
 5)権利者とライセンス契約を締結する
 6)開発、生産、販売を中止する

Ⅲ.企業規模や事業形態等に即した他社特許対策

 例えば、企業規模(売上高、開発費、従業員数等)や事業形態(事業の強弱、業界内の位置付け、
特許競争の度合い等)、等により標準的な他社特許対策を実施したくてもできない場合、
或いは企業ポリシーにより他社特許対策が未実施のまま放置されている場合が考えられる。
 そのような場合に即した他社特許対策は、今後どうあるべきかについて、考えておく必要がある。
ここでは、従業員数が少なく、知財要員は勿論、知財経験の少ない技術者しかいない中小企業の
場合の他社特許対策の実施の可否についても触れる。

1.標準的な他社特許対策ができない理由
 ・人、物、金が不足し、余裕が無い
 ・過去~現在、無風状態で知財意識が低い
 ・経営者層が無関心、知財教育がされていない
 ・他社製品を安易に真似てしまう、ただ乗りが染みついた企業
 ・弱い事業(お荷物事業、マーケットシェア弱小事業等)を抱えている
 ・知財に無関心、技術者に意識無く、知財要員もいない(中小企業に多い)

2.企業規模や事業形態に即した他社特許対策
 ・急な体制作り、教育には時間がかかる
 ・無風状態で知財意識が低く、人、物、金も乏しい
 ・他社から侵害警告、侵害訴訟等を受けるまでは、他社特許対策は未実施でよいという
  考え方(やろうとしても絶対に無理。但し、経営者層が判断する)
 ・問題が発生したら、その時点で考える
 ・問題発生時点で、専門家に相談、社内体制作りを実施
 ・無風状態であった中小企業が突然嵐に巻き込まれ、経営者層から突然に知財関係全般の
  統括責任者に任命され、早急に知財体制作りを迫られる(五里霧中、四面楚歌の状態、
  社内の他部署からの疎外感等)
 ・経営者層の全面的バックアップを取り付ける
 ・中小企業の事例

<終了後、質疑応答>

セミナー講師

特許業務法人 高田・高橋国際特許事務所 顧問 大須賀 通孝 先生

経歴
   入社から定年退職まで、一貫して三菱電機株式会社特許部(知的財産センター)勤務
専門および得意な分野・研究
   特許関係全般
本テーマ関連学協会での活動
 日本知的財産協会(旧日本特許協会)の専門委員会委員長、副委員長(12年)
 日本知的財産協会研修会講師(8年)
 経済団体連合会・産業技術員会知的所有権問題部会第2ワーキンググループメンバー
 日本テクノマート基礎研修講師
 会津若松市IT特許支援事業に伴う相談員(12年)
 日本パテントデータサービス研修会講師(11年)

セミナー受講料

『他社特許対策(9月13日)』のみのお申込みの場合
  1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円

特許出願(9月12日)』と合わせてお申込みの場合
 (同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。)
  1名71,280円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき60,480円 
  備考欄に「特許出願とセットで申し込み」とご記入ください。
  ⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります
  *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


10:30

受講料

46,440円(税込)/人

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開催場所

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【品川区】きゅりあん

【JR・東急・りんかい線】大井町駅

主催者

キーワード

知的財産マネジメント

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